第3章 優生学とは何か

 『優生』と聞くと、第二次世界大戦中ナチス・ドイツが行ったユダヤ人政策・障害者安楽死計画をまず思い浮かべる。ナチスの行ったホロコースト"holocaust" による被害者は、510-650万人とも言われているが、大量殺戮の原動力となった思想は文字通り「ゲルマン民族の優生をユダヤという劣った民族から守る」ことにあった。戦後になり優生思想は、ユダヤ人や障害者の抹殺に原動力を与えたとして、優生思想と共に優生学までもがタブー視されるようになって行く。
 確かに、優生思想はユダヤ人や障害者を排除することには十分すぎる程の理由を与えた。これは誰もが認める事実だろう。しかし、それだけで優生学を危険なものとして葬ってしまうことの方が危険な思想であると私は考える。そこでまず優生学とは一体どのような学問であるのかを論じたい。(なお、日本での動きは第4章IIIを参照願う。)

I. 優生学の生い立ち

 1859年イギリスの植物学者チャールズ・ダーウィン"Charles Robert Darwin" 氏は初めて、その著書『種の起源』の中において生物の進化が「淘汰(=自然選択)」により引き起こされていることを発表した。彼は、周辺環境により生物が淘汰されることにより、より自然に適応した生物のみが生き残り、それが繰り返されることで種が進化すると主張したのである。この考え方は彼の従弟であったフランシス・ゴルトン"Francis Galton" 氏に受け継がれる。
 ゴルトンは1883年『人間の能力およびその発達の研究』という本の中で初めて優生学"eugenics" を提唱し、人間に淘汰の考えを初めて持ち込んだ。この考えはさらにアルフレッド・プレッツ"Alfred Ploetz" 氏とウィルヘルム・シャルマイエル"Wilhelm Schallmayer" 氏に受け継がれ、1895年プレッツにより『民族・社会生物学雑誌』が創刊され、また1905年にはドイツに「民族衛生学会」(註:民族衛生学とは優生学と同義。)が設立される。
 優生学が学問としての体制を整えることとなったのはシャルマイエルによる貢献が非常に大きい。彼は1903年『遺伝および淘汰の社会的・政治的意義』という優生学における初めての大規模な論文を書き上げ、淘汰の考え方を人間に直接応用し、ここに優生学が誕生するのである。

 その後優生学は、ヨーロッパ全土に旋風を巻き起こしたが、その中心はイギリスにあった。1904年ロンドン大学において開催された第1回イギリス社会学会は世界初の社会学会であるが、ここで優生学者は大きな役割を演じている。先のゴルトンもここで『優生学−その定義、展望、目的−』と題した講演を行い、優生学を「ある人種"race" の生得的質の改良に影響するすべてのもの、およびこれによってその質を最高位にまで発展させることを扱う学問である」と定義し、その活動を「遺伝知識の普及、国家・文明・人種・社会階層の消長の歴史的研究、隆盛を極めている家系についての体系的な情報収集、結婚の影響の研究」とした。なお、ゴルトンは優生学を単に統計学的視点で考えており、この時代の優生学には障害者差別や人種差別を肯定する思想はさして無かった。
 が彼の死後、優生学は遺伝的視点に立った考え方を持ち、精神障害者・てんかん患者・知的障害者らの産児制限"birth control" ・隔離"quarantine" ・断種"sterilize" が必要との思想を打ち出すようになる。なお、優生学の行動には積極的優生学と、消極的優生学の2つの方法があり、それぞれ次のようにまとめることができる。

   A)積極的優生学(=出産増加的優生学・選択的優生学)
 出産を増加させ、淘汰を最大限に活用する(つまり、病気や飢餓、戦争の際に死に行く者を放っておく)。これにより優生学的に優れた者の出生率を増加させ、人種の優生を保とうとする。
   B)消極的優生学(=出産減少的優生学・消去的優生学)
 精神障害者・てんかん患者・知的障害者・視覚障害者・ろうあ者・重い遺伝病患者らに産児制限・隔離・断種を行い、その遺伝を断ち切る。このことにより、優生学的に優れた者のみを残し、人種の優生を保とうとする。

 このうち、広く世界中で行われたのは消極的優生学の方であり、多くの国で優生政策が採られてきた。

II. 世界における断種法制定の動き

 第一次世界大戦後、1921年に第2回国際優生学会議がニューヨークで開かれた後からは、優生学の中心はイギリスからアメリカに移るが、世界初の断種法は、それよりも若干古く1907年アメリカ・インディアナ州で制定されている。その後断種法は1923年までに全米32州で制定されている。なお州によって断種を無性化"assexualization" と呼称している。また、断種法の運用に関しては、多くの州が精神病者を対象としていたのに対し、カリフォルニア州など一部の州では精神病者だけでなく、梅毒患者や性犯罪累犯者をも対象としていたようである。
 断種法の違法性についてだが、1927年にアメリカ連邦最高裁は「犯罪傾向の子孫を放置し、精神遅滞の子どもを餓死に追い込むのを座視するよりは、社会が、明らかな不適合者が子供を作らないようにすることは全体にとって善である。」として、強制断種をも含めて最終的に合憲との判断を下している。
 また断種ではないものの、移民法の制定にも優生学者が深くからんでいる。「白人ピューリタンの血の純血を守るため」に移民を制限しようとの声が優生学者の多くからあがり、1921年には法制定がなされた。この時の議会内では公然と「近年の移民の場合、生まれつき社会的に不的確な素質を持つ者の割合が以前よりも多い」という発言がなされている。ただし、この時の「社会的に不的確な者」には共産勢力に怯え、赤狩りを進めるアメリカの背景も見え隠れしているため、本発言の意図がどこにあったのかはっきりしないきらいもある。

 ドイツにおいて1919年に結成されたナチス党"Nazis" (正式名称:国家社会主義ドイツ労働者党)は、ヒトラー"Adolf Hitler" の下1933年に政権を握り、同年7月14日、断種法が成立・公布されている。

  遺伝性疾患子孫防止法 (第1条)
 1 遺伝病者は、医学的な経験に照らして大きな確度をもって、その子孫が重度の肉体的・精神的な遺伝疾患に悩まされることが予想できるときは、外科的不妊手術(断種)を受けることができる。
 2 本法にいう遺伝病とは以下の疾病の一つに患った場合をいう。
   1.先天性知的障害 2.精神分裂病 3.周期性精神異常(そううつ病) 4.遺伝性てんかん 5.遺伝性舞踏病(ハンチントン舞踏病) 6.遺伝性全盲7.遺伝性ろうあ 8.重度の遺伝性身体奇形
 3 また、重度のアルコール依存症である場合も断種できる。

 この法律が成立する背景には、世界恐慌の痛手から脱出できないドイツの経済状況から、1932年1月にプロシア州議会で「遺伝による身体的もしくは精神的な障害をもつ者のために財政が圧迫されているとの認識から、福祉コストを削減できる何らかの措置を早急に講ずることが必要」と決議されたことが大きい。

 第一次世界大戦後の1920年、法学者カール・ビンディング"Karl Binding" と精神科医アルフレート・ホッヘ"A. Hoche" は『生きるに値しない生命の抹消の解禁』という本の中で、「1.病気や負傷などで救済の見込みのない者、2.不治の白痴、3.重い病が原因で無意識状態に陥っているか快復してもその不幸に悩む者に対する安楽死」を求めているがこの当時はまだそこまで実施できる状況にはなかった。
 1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦が勃発するが、その2ヶ月ほど前、成人障害者に対する「安楽死」がヒトラーの命令により検討され始める。ナチスの安楽死は「優生思想と経済負担の軽減」をモットーに計画された。これは「国家が、(障害者という)無能な人々を余計な苦労をしてまで生かしておくために莫大な費用を投下し、そのため健康者の医療が貧弱になりかえって多くの犠牲者が生まれている」との考えがはたらいていた。挿し絵は、この当時の出されたポスターである。このようなプロパガンダから、国民は安楽死作戦を容認する考えを持つようになったと考えられる。
 安楽死計画はまさに第二次世界大戦と同日、秘密裏に開始された。作戦本部がシャルロッテンブルグ・ティアフルデン4番地に置かれたため、この計画は「T4作戦」と呼ばれた。
 1941年8月3日、グラフ・フォン・ガーレン司教は安楽死を批判し、後に逮捕されるが、T4作戦にも同月24日中止命令が出される。しかしこれも表向きに過ぎず、T4作戦は戦争末期まで続けられた。戦後のニュールンベルグ裁判によればT4作戦によって虐殺された人々の数は27万5千人とされている。

 「ユダヤ人問題の最終的解決」と銘打ったホロコーストは1942年に開始されるが、従ってT4作戦よりも2年も遅れて開始されたことになる。前述したように、もちろんホロコーストも優生思想がもとになっていたが、少なくとも優生学はユダヤ人抹殺のためだけに使われたわけではないことを強調しておきたい。

III. 現代の優生学

 2000年は大きな節目にあたる年である。ミレミアム"millennium" にあたり、20世紀最後の年となった今年は、優生学にも大きな革命が起きようとしている。
 ヒト・ゲノム計画"Human Genome Project" における遺伝子解読は、2005年までには完了するといわれており、今年6月26日にはその概要版が公表され、遺伝子の約85%を解読したことが発表された。解析はまだ済んでいないため、遺伝子情報の意味を理解するには至っていないが、これによって医学が飛躍的に進歩することは間違いない。しかし、ヒト・ゲノムの解読・解析は、遺伝子診断(ここでは、特に出生前診断を指す)の質を向上させ、選択的出生前淘汰を進める可能性もでてきている。

 過去における優生学の多くは各国政府が率先して実行し、先天性疾患を持つ者の人権を奪ってきた。その代表が前のナチス・ドイツにおけるT4計画であると言える。第二次大戦後の日本においても1948年、優生保護法が制定(優生保護法については第4章を参照願う。)されたほか、1970年代にも兵庫県や神奈川県を中心に、計42都道府県において「不幸な子どもを生まない」「健康な子を生む」「陽の当たる子育成」とのスローガンのもと優生政策が行われている。
 その政策を引きずっているわけではないのだろうが、妊娠中の母親が最も願い、出産後真っ先に聞く質問は、聞くところによれば「赤ちゃんに障害がないか」であるという。事実、ほとんどの親は妊娠を知った後、「男の子が良い」あるいは「女の子が欲しい」と一度は願うものの、最終的には「五体満足で元気な子が欲しい」と願うだろう。『日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」(1982年11月3日発足)』をはじめとする多くの障害者がこの思想こそが「内なる優生思想」であるとして批判する。内なる優生思想とは、以前からある「優生政策=外なる優生思想」に対する新しい優生思想である。「現代の優生思想は我々一人一人の内部に深く染み込み、潜んでいる。」これを内なる優生思想というのだ。

 最近では、一歩進んで妊娠中に既に障害の有無が判るようになってきている。出生前診断がそれである。出生前診断にはエコーともいわれる超音波診断や羊水検査・絨毛検査などがるが、近年においては母体血清マーカーや着床前診断など新しい検査法も開発されてきている。出生前診断は特に血縁者に遺伝性疾患を持つ者がいる場合と高齢出産者に多く行われている技術であり、ダウン症や血友病・デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどを診断の対象にしている。(高齢出産者が出生前診断を受ける理由は、高齢時における妊娠の場合、胎児に障害が発生しやすいことがその理由である。)
 この出生前診断の結果、もし仮に先天性疾患を発症の可能性が高いと判断された場合どのようになるのか。この答えの一つが、アメリカ系検査会社ジェンザイム・ジャパンの追跡調査結果('96年8月)にある。母体血清マーカーの一種であるトリプルマーカーテストによりダウン症発症の確率が295分の1以上(つまり発症率3.3‰以上)と出た場合、「ダウン症の可能性が高い」と判断され、その8割の妊婦が羊水検査などの追加検査を受けている。さらに追加検査の結果、やはりダウン症であると診断された21人全員が妊娠中絶をしている。なお、ここでは全員が妊娠中絶をしているという結果が出ているが、別の調査によれば多くの母親がダウン症であっても生むという決断をしているため、数は問題にしないで欲しい。
 問題の本質はダウン症であることを理由に妊娠中絶をすることが果たして許されるのかということである。つまり、選択的出生前淘汰やその思想(註:障害者団体を中心に『障害胎児抹殺の思想』と呼んでいるが、ここでは広く先天性疾患で考えたいので、前者を用いる。)が許されるのかという問題である。

 そもそも我々は、「病気や障害を持たず、長生きし、安らかな死を迎えたい」と願い、それを自分の子どもにも当てはめようとする。実はそのこと自体が内なる優生思想の現れなのであるが、しかし、これを批判する人間は殆どいない。そこでここでは内なる優生思想の問題、あるいは選択的出生前淘汰の問題について考えてみたい。
 まず、我々の持つ意識と出生前診断・妊娠中絶から我々が採りうる行動にはどんなものがあるのか考えてみた結果、以下のような選択肢を見つけるに至った。(図参照)

@ 自分の子どもに先天性疾患を持つ子が生まれることを恐れ、子どもを持たないと決断する。
A 妊娠後、先天性疾患を持つ子が生まれることを恐れ、自分の健康を管理する。あるいは酒・タバコをやめ、薬の服用を避ける。
B 妊娠後、出生前診断を一切受け付けない。
C 妊娠後、出生前診断を受診し、仮に障害を持つ子が生まれると判断された場合でも、子どもを出産する。
D 出生前診断の結果、障害を持つと判断されたことを受け、中絶する。

 この選択肢からそれぞれにどのような思想があるのかを考えてみると、@を選ぶ者は確かに先天性疾患を持つ子を避ける判断をしているため、内なる優生思想を持っていると判断出来る。なぜならこの行動は自ら産児制限を課していることになるからである。なお、産児制限には避妊も含まれる。またこの考え方は、断種手術を受けることにも結びつく可能性がある。しかしながら、これをもって本人に対する批判が出来るだろうか。確かに優生思想に基づいて子を持たないと決断している事実はあるが、それを選択的な淘汰であるとはいいにくいのが現実である。もし、批判をするのであれば、それは優生思想だからではなく、少子化問題の解決という観点からになるだろう。
 Aを選択する者も、@と同じ理由から内なる優生思想があると判断できる。しかし、この方法はほとんどの親が既に実行しており、医師やWHOなども実行を推奨している。例えば、アザラシ肢症を発生させるとしてサリドマイド"thalidomide" の使用が全面的に禁止されたことや、現在でも多くの薬品に妊婦の服用を禁止する一文が載せられていることがそれだ。従ってAを実行することに関して批判する者はいないであろう。
 Bの選択は自然にすべてを任せるという点で理想的ではあるが、医師は勧めない方法である。このことは1997年12月16日から朝日新聞に連載された『出生前診断−命を選びますか−』に現れる。記事では、病院がパンフレットなどを作成して出生前診断を勧めようとする例をあげた上で、『胎児の異常を推測する検査を通常検査に組み込んでいる病院側の行為の裏には、産婦人科が医療訴訟の対象になりやすい現在の風潮がある』と明言している。また同記事中、静岡県のある病院の医師は希望者のみにトリプルマーカーテストをしていると前置きした上で『先天異常のある子どもを出産したお母さんたちに「なぜ妊娠中に異常を見つけてくれなかったのか」と責められた経験が何度もある。「そんなお母さんたちの多くは、私を恨みながら退院するんです。その後ろ姿を見ながら、見つけてあげられればよかったのかなと思ってしまう」』と語っている。このような風潮から、Bのような選択は次第になくなって行くのではないかと推測する。
 Cの選択肢は出生前診断をしているものの、子を生む判断を下している。従って、出生前診断を受けるに至った本人の心理を見なければ優生思想があるのか判断できない。仮に、先天性疾患を持つ子を避けようとする目的で出生前診断を受けたのであれば、そこには内なる優生思想があると判断できる。しかし、生む決断をしていることを考えると、選択的出生前淘汰の思想はなく、むしろ生命尊重を重視ししていることが分かる。逆に、先天性疾患を持つ子であっても生むと決断した上で、出生前診断を受けているのであれば、そこには内なる優生思想はないと見ることもできる。
 Dの選択肢は、明らかに出生前診断を受けての妊娠中絶であるため、優生・選択的出生前淘汰双方の思想があるといって良い。なお、妊娠中絶の理由が、障害胎児はいらないと考える場合はもちろん、女性の権利だとか、経済的に云々という理由であっても、選択的出生前淘汰には変わりないことを付け足しておく。
 また、最近では体外受精・診断も行われているが、出生前診断(ここでは受精卵診断を指す)をし、先天性疾患を持たないと判断された受精卵のみを子宮内に戻す選択もなされている。これもやはり選択的出生前淘汰であるため、Dに該当すると考える。
 こう考えると、意外に多くの選択肢に優生思想がからんでいることが見てとれる。むしろ優生思想があることが明白であっても、批判されていない場合もあることが判った。こうなってくると、「優生思想=悪・罪」という図式がなくなってくる。しかしそれでは選択的出生前淘汰をしても、つまり先天性疾患を持つ胎児を殺しても良いと言えるだろうか。

 『からだの科学』1996年11月号に先天性疾患を持つ患者も参加した座談会「遺伝子・胎児診断に対する期待と疑問」の内容が載っている。その中で筋ジストロフィーの女性は、

 健常者の方には胎児診断を希望する方が多いんです。そして、胎児診断の結果、障害者ということがわかったら、産むことに否定的な方が多いんです。…(中略)…胎児診断をして、安易に否定されて、この世に出られないというようなことが多くおこるとしたら、ちょっと悲しいのです。
 と語っている。それに対し、同じく筋ジストロフィーの男性は、
 私も胎児診断については総論賛成です。患者さんのDさんやCさんがいわれた、産まなければ自己否定につながるということですが、私はそれでもしかたがないではないかという気持ちをもっています。…(中略)…  障害者であることがわかっていれば、その障害がどんなものか、何歳になってどれくらいの程度になるかということにもよりますが、できれば世には出さないほうがいいのではないかと考えております。
 と語る。障害者であっても、選択的出生前淘汰に肯定派と否定派がいることを知っておきたい。それほど選択的出生前淘汰の問題は複雑なのである。
 従って、ここで私が選択的出生前淘汰の是非について安易に答えることは出来なくなった。ただ言える事実は、それが選択的であろうとなかろうと、出生前淘汰そのものは胎児殺しであり、法的な殺人でないにしろ、殺人に極めて近い行為であるということである。

 最近、「産む産まないは女の権利」とする意見が多く出ている。そしてこれに反対する意見も多く寄せられている。そもそも女性がこのような権利を主張するようになったのには、現在までの男性偏重社会に対して反省を求めるという意味もあるのだが、しかしそれにしてもこの思想にはある重大な問題点がある。それは、『権利の裏には必ず責任がある』という原則を忘れていることだ。
 アメリカでは、「胎児診断や、もっと簡単に行える出生前スクリーニングが広く行われるようになった場合、『障害児を産むのはあなたの自由だが、障害児の養育にかかる余分な費用については全額個人負担して下さい』というような行政判断がなされる可能性がある」という。これを受けて日本でも、「産む産まないを女性が決めるならば、その後の養育は女性の責任において」という意見がでてくる可能性は大いにある。
 また出生前診断を受け、産むか産まないかを決めるのも全て女性の判断に委ねられるということは、逆に言えば仮に先天性疾患を持つ胎児を中絶した場合、それによって非難されるのは国家でもなく医師でも夫でもない、中絶を判断した妻のみが非難の的になるのである。
 こう考えると、「産む産まないは女の権利」という思想の危険さが理解できる思う。この思想は、『女にとって不利、男にとって有利、国家にとっては好都合』であるといえる。


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参考文献 (敬称略)
・ 米本 昌平・松原 洋子・勝島 次郎・市野川 容考『優生学と人間社会 −生命科学の世紀はどこへ向かうのか−』講談社、2000/07/20
・ 木田 盈四郎『先天異常の医学 −遺伝病・胎児異常の理解のために−』中公新書、1995/05/30
・ Hermann Werner Siemens (神波 比良夫 訳)『遺伝学説と優生学 −並びに人口政策−』内田老鶴圃、1960/11/05
・ 溝口 元『生命の倫理 −科学と福祉の交点−』弘学出版、1999/04/30
・ 虫明 満 編著『人のいのちと法 −生命倫理の周辺−』法律文化社、1996/09/10
・ 天笠 啓祐『優性操作の悪夢 −医療による生と死の支配−』社会評論社、1994/02/28
・ 森岡 正博『生命と優生思想』Website : http://member.nifty.ne.jp/lifestudies/、1998/01
・ 島 比呂志、篠原 睦治『国の責任 −今なお生きつづけるらい予防法−』社会評論社、1998/07/15