第4章 患者を取り囲む偏見の波

I. 偏見と規制強化

 法律第11号が1909年に施行され、全国5カ所に公立療養所が設立されたのは既に述べたとおりである。
 さて、この法律が施行された当時、ハンセン病患者は自らの意志にもとづいて自主的に療養所に入所していた。つまり希望者のみを隔離する考え方を採っていたことになる。しかし、当時の公立療養所の定員は全国で1,100人程度であったため、希望者全員を収容することは不可能になってしまう。そのため、政府は法律第11号第3条『癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノハ行政官庁ニ於テ命令ノ定ムル所ニ従ヒ療養所ニ入ラシメ之ヲ救護スヘシ但シ適当卜認ムルトキハ扶養義務者ヲシテ患者ヲ引取ラシムヘシ』を持ち出して、扶養義務者がいる場合には彼らに患者の療養を任せ、実際に入所が認められたのは救護者のない浮浪患者のみであった。このことから、法律第11号は隔離をうたいながら、実際には救貧の性格がより強い法律であったと考えることもできる。
 なお、この当時から療養所は『強制収容所』であったが、その強制力はあまり強いものではなかったのだろう。療養所からの逃走が後を絶たなかった。このため1916年『懲戒検束規定』が設けられ、患者の逃走を防ぐよう法改正がなされる。(懲戒検束については本章IVにて述べる。)
 1931年2月、国会には2度目の法改正を目指した改正案が提出される。この改正は、強制収容の対象を拡大することが最大の目的であった。法改正によって、以前から隔離の対象となっていた浮浪患者のみでなく、在宅で療養していたハンセン病患者も療養所に強制収容することになる。改正案は4月3日法律第58号として公布された。
 『らいは国辱』とされていた当時、いかにしてハンセン病患者を強制的に療養所に収容するかに非常に力を入れていたかがわかる。なお、当時らい予防法の運用は内務省にあったため、警察がその権力をもって強制収容を行っており、この状態は戦後、警察が総理府に移管された後も続いた。

 国家権力によるハンセン病患者への圧迫がなされたもう一つの証明が、療養所の移管である。第2章で述べたように最初の公的療養所は1909年、法律第11号の施行とともに設立された5ヶ所の『道府県連合癩療養所(=公立療養所)』であった。しかし、国はハンセン病患者をより多く収容するために、1930年日本最初の国立療養所である『長島愛生園』(岡山県邑久町)を発足。以後設立順に、栗生楽泉園(群馬県草津町)・宮古療養所(沖縄県平良市)・星塚敬愛園(鹿児島県鹿屋市)・国頭愛楽園(沖縄県名護市)・東北新生園(宮城県追町)・駿河療養所(静岡県御殿場市)・奄美和光園(鹿児島県名瀬市)を設立する。これら国立療養所はすべて内務省衛生局の指示を受けて運用されることになっていたため、国の決定は直ちに実行できる状態であった。しかしながら、公立療養所ではそう簡単にはいかない。例えば、ハンセン病患者を数多く収容するために療養所を拡張するといっても、その実施の如何は各道府県にあり、直ぐさま拡張できないなどの不都合が起き始めていたのだ。業を煮やした国は1941年7月1日をもって5ヶ所全ての公立療養所を国立へ移管してしまった。これにより、一部の私立療養所を除いて、国が一括で管理する体制が整えられたことになり、患者取締は一層強化されるようになる。

II. 潔癖症候群の国、ニッポン

 第2章IVで既に述べたように、ハンセン病とは1873年ノルウェーの医師アルマウェル・ハンセン氏がその原因菌であるレプラ菌を発見したことにちなんでつけられた名である。そして、このことが1897年の第1回国際ハンセン病学会で正式に認められたことも既に述べた。
 しかし、日本においてはそう単純にはならない。即ち、日本におけるハンセン病学会関係者はハンセン病が伝染病であると考えながらも、政治関係者は今まで通り遺伝病ではないかと考えるのである。1929年3月1日帝国議会衆議院の会議録を抜粋・要約すれば、

 学説以外に実際問題として、やはり今日、らいは社会から嫌われているのです。…(中略)…こういうことから考えますと、やはり(伝染のみではなく)遺伝ということにも余程重きを置かねばならぬものと、私は考えています。
 との発言もなされている。(上記引用中、括弧は筆者のもの)
 これに反する意見が、1939年の国民優生法論議にあり、

 らいに断種を行うは必要なりと認むるも、らいが遺伝病と誤解せらるるを避くすため、右に関する規定(註:らいに断種を認むる件のこと)はらい予防法中に規定するを適当なりと認む
 との勧告案からハンセン病が遺伝病ではないと明言していることが読める。実際、1940年2月27日成立の国民優勢法にはハンセン病患者に対する断種は認められていない。
 しかし、このような相反する意見が両方共に生きていたことは事実である。その結果、ハンセン病に対する優生政策が開始されることになる。

 日本人は非常に清潔を好む民族である。その傾向は現在でも続いており、抗菌剤入りの商品が飛ぶように売れているほか、女性を中心とする一部は潔癖症候群という精神的疾患を持つほどである。しかし、過度な清潔好きは時として衛生環境の良くない国や外国からの留学生に対する差別・偏見を生む元凶になっている。そんな潔癖性が生んだ悲劇のひとつが『無癩県運動』である。
 無癩県運動は一説によれば1929年愛知県から始まったという。現在で言う民生委員、当時の方面委員が長島愛生園を訪問し、その結果「愛知県かららいを無くそう」として始めた運動が無癩県運動である。愛知県での取り組みはその後、全国で取り上げられていく。
 第二次世界大戦は1939年に始まったが、日本ではそれより前1931年9月18日の満州事変から事実上の戦争状態に入った。国の国民に対する権限は次第に増大し、国民の行動や言動には制限が敷かれるようになる。そんな中ハンセン病患者も例外ではなかった。1940年には厚生省から各都道府県に通達がなされる。

 らいの予防は、少なくとも隔離によりて達成し得るものなる以上、患者の隔離こそ最大の急務にして、これがためには上述の如く収容、病床の拡充を図るとともに、患者の収容を励行せざるべからず。しかして患者の収容の完全を期せんがためには、いわゆる無癩県運動の徹底を必要なりと認む。
 無癩県運動は、単に患者を捜して療養所に強制収容するだけの性格のものではない。各県にはそれぞれ『今年の○○県の××療養所への収容患者数は△人』『今月の◇◇市の目標は□人』などとあらかじめ人数が決まっていた。各県や各市町村はそのノルマに従って、ハンセン病患者を警察へ通達、強制収容をしていた。従って、当然のことながら慎重さを欠いた状態で診断を下すこととなり、誤診も多くなる結果になった。

 このような無癩県運動の犠牲者の数を私は知るよしもないが、数多くの犠牲者の中でとりわけ犠牲を払った人間のひとりが藤本事件を引き起こしたとされている藤本松夫氏(以下、松夫と呼ぶ)であることは間違いない。
 1950年当時、菊池恵楓園の同園拡張を契機に熊本県はハンセン病患者の新規発見に力を入れていた。その内、菊池郡水源村では2人の患者が発見されている。その一人が松夫(当時29歳)であった。もう1人の名は明らかでないが、ハンセン病の症状は重いものの村における有力者の家族であったことから、収容を免れている。その代わりにと村役場職員であった藤本算氏(以下、算と呼ぶ)(当時49歳)がやり玉にあげたのが松夫であり、このことが原因で、松夫の平和な家庭が破壊されたとして松夫は算を恨んだ。これが裁判記録に残る犯行動機である。
 事件そのものは単純である。'51年8月1日深夜2時頃、何者かがダイナマイトを算の家に投げ込んだ。このため算と次男が負傷し、松夫が「殺人未遂、火薬取締法違反」の容疑で逮捕され、菊池恵楓園内にあった熊本刑務所菊池拘置所にその身柄を拘束されたのである。松夫は無実を信じ福岡高裁に控訴するものの、控訴審中の'52年6月16日、拘置所を脱走。松夫は家族と会って、自殺を図ろうと考えたらしいが、その3週間後7月7日、今度は算が惨死体となって発見される。6日後、松夫は「単純逃走、殺人」の容疑で逮捕され、'53年8月29日熊本地裁は死刑判決を下す。松夫は控訴したが'54年12月には棄却、その後上告するも'57年8月23日棄却され、刑が確定した。

 この事件に対し、全患協は裁判を不当なものとして松夫の救済活動を'53年9月25日、栗生楽泉園で開催された支部長会議において決定、

@ 被告の人間性や生命が、ハンセン氏病患者であるために軽んじられている。
A 人間の生命はたとえその人がどのような境遇におかれようとも、何にも増して尊い、仮に藤本さんが罪を犯したにしても、不当な裏付けで尊い生命を奪うことは人道上妥当ではない。
B 死刑という極刑はハンセン氏病患者への見せしめの意図がある。
 との観点から減刑を求めた。(全患協については第5章を参照願う。)

 この運動は次第に社会のコンセンサスを得、'58年3月8日には著名人らによる「藤本松夫を救う会」が発足、その後も政界人・作家・文化人らが次々と松夫の支持に回った。
 松夫も無罪を勝ち取るために、死刑判決が確定した後も新しい証拠を発見しては3度にわたり再審申立を行っている。しかし'62年9月14日朝、突如松夫の身柄は福岡拘置所に移送され、午後1:17刑が執行された。

 さて、この裁判が不当であるとの理由を簡単にまとめると以下のようになる。まず、ダイナマイトによる殺人未遂の物的証拠として爆破に使われたものと同じ導火線と生地が松夫の自宅から発見されている。しかし、この導火線製造の材料となった生地は家宅捜査の際には無かった可能性が大きいと指摘されており、松夫やその家族も警察で初めて証拠物件にあげられているのを見て驚いたと証言している。また、ダイナマイトに関しても同村内で算以外の者は誰1人として、その扱い方を知らなかった。しかも、松夫を犯人と断定した最初の人間は、被害者でもある算であった。このことから、むしろ算に松夫に対するコンプレックスがあり、そのことが松夫を犯人と決めつける証言がなされた可能性もある。
 さらに、殺人容疑に関しては、松夫の叔父・叔母が『彼が「やってきた」と言った』と証言しており、警察はこれを「(刑務所から)やって来た」ではなく「殺ってきた」と解釈したようである。あるいは、この叔父や叔母の証言も松夫がハンセン病に罹ったことを知り、『お前は首をつって死んで呉れ…(中略)…お前が死んで呉れると親戚でお前の家族の面倒は見る』と松夫に言っており、松夫を煩わしく思っていた叔父・叔母の虚言であった可能性も否定できない。
 『証言ほど当てにならないものはない。』人間は脅しや暴力によっていくらでも嘘の証言をしてしまう。日本テレビ系列で2000年10月9日放送された『ドキュメント'00』によれば、1990年、衆議院選挙中買収に応じたとの容疑で逮捕された愛媛県内に在住の43人は'93年になって全員が無罪になった。逮捕当時、43人中41人が虚偽の自白を強いられたというが、その内14人は当日中に、5日以内にはさらに14人が自白をしたという。これが現実である。人間は精神的に非常に弱い生き物なのだ。
 藤本事件が起きたのは1951年、間違いなく日本国憲法下の裁判であった。しかし、被告となった松夫の犯罪を立証する物的証拠は皆、その信用性に乏しい物であり、また証拠や自白も証拠能力に乏しいものであった。このような状況において果たして彼の人権は守られたのだろうか。ハンセン病患者であったが故に、人権が無視されたのではないのか。私はそう思わざるを得ない。

 この他にも、ハンセン病が関連する事件はいくつもある。例えば1950年8月31日には熊本県八代郡○村(現存する村ではない)において心中事件が発生している。これはハンセン病を病む父(当時57歳)を子(当時24歳)が猟銃で射殺、本人も自ら命を絶ったというものである。当時の熊本日々新聞によれば、息子は家族7名を養っていたほか、父の病気のために結婚も就職もままならないと将来への希望を失って犯行に及んだとされている。
 心中事件はこれだけではない。1951年1月29日にも山梨県北巨摩郡多麻村(現在の須玉町と推測する。)で発生している。輿水茂氏は9人家族であったが、1月27日修氏がハンセン病であることを発見し、村役場より韮崎保健所へ連絡があった。27日、修氏は再検査のために甲府市内の病院に通っているが、その日の内に家族は死を覚悟し、遺書を茂氏以下7名の連署で残している。修氏は28日に帰宅し、そのまま遺書に自身の名を加筆しており、そのまま一家9人全員が自殺を図ったと思われる。以上が当時2月5日付けの調査報告からの抜粋である。
 このような心中事件は最近になっても発生しており、1981年11月11日には秋田県秋田市内において、子どものシラクモをハンセン病と思いこみ、無理心中を図っている。なお、幸いながら母親の嘉成貞子氏(当時29歳)は命を取り留めているが、子ども2人はいずれも死亡している。

 このように心中事件が多発する原因も、無癩県運動がハンセン病を恐ろしい病との認識を市民に与え、また啓蒙運動が徹底されていないことにより、一般社会のハンセン病患者への差別意識が改善されていないことがあると考えられる。特に秋田での事件を見れば、'80年代になってもなお啓蒙が不十分であることを如実に表している。

III. 断種法の制定 −日本における優生政策−

 第3章では優生学について述べたが、ここでは特に日本において、ハンセン病患者に対して採られた優生政策について述べたい。
 1938年1月11日、内務省から衛生局・社会局を独立させるかたちで厚生省が誕生した。当時、厚生省がつくられたのには、国民の福利厚生の向上ではなく、国民の優生を保つことがその最大の理由であった。その証拠に、'39年には厚生省下に人口問題研究所がつくられたほか、内閣には国民体力審議会が設置されている。彼らが最初に始めた仕事は「国民優生法案」の作成であった。国民優生法は、第二次世界大戦中の'40年2月27日に成立している。(なお、日本の参戦は'41年)

 国民優生法ではその第1条で「本法ハ悪質ナル遺伝性疾患ノ素質ヲ有スル者ノ増加ヲ防遏スルト共ニ健全ナル素質ヲ有スル者ノ増加ヲ図リ以テ国民素質ノ向上ヲ期スルコトヲ目的トス」と定めた上で、その第3条にて、

 左ノ各号ノ一ニ該当スル疾患ニ罹レル者ハ其ノ子又ハ孫医学的経験上同一ノ疾患ニ罹ル虞特ニ著シキトキハ本法ニ依リ優生手術ヲ受クルコトヲ得但シ其ノ者特ニ優秀ナル素質ヲ併セ有スルト認メラルルトキハ此ノ限リニ在ラズ
 1、遺伝性精神病
 2、遺伝性精神薄弱
 3、強度且悪質ナル遺伝性病弱的性格
 4、強度且悪質ナル遺伝性身体疾患
 5、強度ナル遺伝性畸型
 と、箇々の疾患を持つ患者や障害者に対する断種を認めている。しかし、ここにはハンセン病患者に対し断種を認めるとは一切書かれていない。先に挙げたように、ハンセン病は遺伝性疾患ではないため、国民優生法には当てはめることができないとされたためだ。だが、実際には国民優生法下においてハンセン病患者に対して断種が行われている。

 日本においてハンセン病患者に対する断種を最初に提唱したのは光田健輔長島愛生園長である。彼はハンセン病患者に対してワゼクトミー(=精管切除による断種)を行うことをアメリカの例から思いつき、実施に踏み切った。1915年のことである。
 ワゼクトミーを実施したその条件について、彼は次のようにまとめている。

(1)胎児感染の危険と将来発病の可能性大
(2)妊娠・分娩による病勢の悪化
(3)病的精液は虚弱児を産ませる可能性大
 しかし、国民優生法第15条には、「故ナク生殖ヲ不能ナラシム手術又ハ放射線照射ハ之ヲ行フコトヲ得ズ」と定められており、ハンセン病患者に対する断種は明らかに違法行為であった。
 が、これまでハンセン病患者に対する断種手術をしたことで罪に問われた者はいない。それどころか、厚生省や内務省も断種を奨励し、全国の療養所においてワゼクトミーは実行されるようになる。また、自身もハンセン病であると疑われ療養所に強制隔離された小川正子医師も、『レプラ』1934年3月号において、
 癩患者が妊娠出産すれば出産婦人数の47.3%に病勢進行を促し、又出産数の52.3%に於てその病勢進行を見るのである。病菌におかされ乍ら未だ発病しなかった所謂潜伏期であったらう婦人が妊娠、出産を動因として発病を見た者27名あって経産婦の49.09%に及ぶ。此等の事実は癩患者或は癩に罹ってゐて而も一見癩と判定し難き軽症者、或は所謂潜伏期にある婦人にとり妊娠は発病或は憎悪を来す恐れある事を教へるのである。
 と述べ、ハンセン病患者の妊娠出産を避けるべきであるとまとめている。

 国民優生法は第二次世界大戦後の1948年7月13日、法律第158号優生保護法として改正・公布され、ハンセン病患者に対する断種が法的にも認められるようになった。
 ハンセン病患者に対する断種は療養所内での結婚を認める条件として強制的に行われていた。断種は患者の権利意識が向上すると共に次第に廃止の方向へ向かい、'50年代を最後にその後は行われていない。しかし、'96年6月に優生保護法が母体保護法に全面改正されるまで、ハンセン病患者に対する断種は法的に認められていた。

IV. 懲戒検束規定

 懲戒検束とは何か。大辞林では、懲戒の意味を『懲らし戒めること。不正・不当な行為に対して、制裁を与えること。』と規定し、また検束の意味を『旧行政執行法で、警察官などが一時的に個人の身体の自由を拘束し、留置の処置をとること。』と定義している。つまり懲戒検束とは、『犯罪や不正行為など反社会的行為をした者を拘禁しまたはその他の制裁を加え、反省の念を覚えさせる』ことが目的で行われるものである。懲戒検束はその多くが、行動の制限など個人の人権を制限するものであるため、刑法その他の特別法に罰則をもって定められ、裁判の判決をもって初めて執行できるものである。
 しかし1916年2月27日法律第11号改正案が成立し法律第21号になったとき、そこに定められた懲戒検束の決定権(=懲戒権)は各療養所長に与えられていた。当時の『患者懲戒検束ニ関スル施行細則』には、懲戒検束の具体的方法が規定されている。
第一条 国立癩療養所ノ入所患者ニ対スル懲戒又ハ検束ハ左ノ各号ニ依ル
 一 譴責 叱責ヲ加ヘ誠意改悛ヲ誓ハシム
 二 謹慎 三十日以内指定ノ室ニ静居セシメ一般患者トノ交通ヲ禁ズ
 三 減食 七日以内主食及副食物ニ付常食量ニ分ノー迄ヲ減給ス
 四 監禁 三十日以内監禁室ニ拘置ス
 五 謹慎及減食 第二号及第三号ヲ併科ス
 六 監禁及減食 第四号及第三号ヲ併科ス
  監禁ハ前項第四号ノ規定ニ拘ラズ特ニ必要卜認ムルトキハ其ノ期間ヲ二箇月迄延長スルコトヲ得
 また、懲戒検束の対象となる行為についても細かい定めがある。
第二条 入所患者左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為シタルトキハ譴責又ハ謹慎二処ス
 一 所内ニ植栽セル草木ヲ傷害シタルトキ
 二 家屋其ノ他建物又ハ備品ヲ毀損シ若ハ汚涜シタルトキ
 三 貸与ノ衣類共ノ他ノ物品ヲ毀損若ハ隠匿シ又ハ所外へ搬出シタルトキ
 四 人ヲ誑惑セシムベキ流言浮説又ハ虚報ヲ為シタルトキ
 五 喧嘩口論ヲ為シタルトキ
 六 其ノ他所内ノ静謐ヲ紊シタルトキ

第三条 入所患者左ノ各号ノ一ヲ為シタルトキハ謹慎若ハ減食ニ処シ又ハ之ヲ併科ス
 一 濫リニ所外ニ出デ又ハ所定ノ地域ニ立入リタルトキ
 二 風紀ヲ紊シ又ハ猥褻ノ行為ヲ為シ若ハ媒合シテ之ヲ為サシメタルトキ
 三 職員ノ指揮命令ニ服従セザルトキ
 四 金銭又ハ物品ヲ以テ博戯又ハ賭事ヲ為シタルトキ
 五 懲戒又ハ検束ノ執行ヲ妨害シタルトキ

第四条 入所患者左ノ各号ノ一ニ該当スル行為ヲ為シタルトキハ減食若ハ監禁ニ処シ又ハ之ヲ併料ス
 一 逃走シ又ハ逃走セムトシタルトキ
 二 職員其ノ他ノ者ニ対シ暴行若ハ脅迫ヲ加へ又ハ加ヘムトシタルトキ
 三 其ノ他所内ノ安寧秩序ヲ害シ又ハ害セムトシタルトキ

 しかし、実際にはこれら懲戒検束規定施行細則が守られることは少なく、懲戒権は濫用されたようである。

 懲戒検束規定濫用の集大成とも言うべき施設が1938年12月、栗生楽泉園内に建てられた『特別病室(=重監房)』である。特別病室が建設された当時、既に懲戒検束のための監房は完成しており、多くの患者が投獄されていたが、それでもなお患者は暴動(註:実際には暴動というよりもストライキに近い。)を起こした。患者たちが暴動を起こした理由は、重症患者付き添い・荷物運搬・下水清掃・水くみなど数百種に及ぶ強制労働に加え、十分な医療を受けられないことに対する抵抗であった。患者は懲戒検束を恐れてはいたが、それよりも人権を認めて欲しいという願いから抵抗をしていたのである。
 しかし療養所にとって、暴動は許し難い反逆行為とも言うべきものであった。そのため暴動を防ぐ切り札として特別病室の建設がなされ、全国の療養所から特に危険な患者を集め、収容したのである。
 どのような患者が特別病室に送致されたのか。『栗生楽泉園特別病室真相報告(1947年9月5日)』(以下、特別病室真相報告と呼ぶ。)にまとめられた勾留理由には、「園内で騒擾を起こした」「子どもが畑から馬鈴薯を盗んだ。教育不行き届き。」などがある。また「園内改革の必要性を訴える手紙を園外へ発送しようとした不穏分子。」「熊本県本妙寺ライ部落の患部。」など、園側にとって都合の悪い者や、園内で騒擾を煽動する可能性があるとされた者などは優先的に「特別病室送り」となった。なお、曲がりなりにも書類が残されている拘留は、全拘留の30%足らずである。ほとんどの患者は、何の書類もなく特別病室送りとされている。

 特別病室は既に取り壊され、現在は跡地が残っているのみである(右写真。地面にはコンクリート壁の跡がいまなお残る。)が、特別病室の推定平面図を以下に表すと以下のようになる。特別病室の性質上、設計図らしきものは残っておらず、これは患者の証言や現存するコンクリート壁の跡を実測した結果得られたものである。なお、平面図上、医務室・宿直室とあるのは「病室」との名が付いているために置かれたものであり、実際にはここで医療行為等は一切行われていない。


 また、前述の特別病室真相報告によれば、特別病室内部は以下の様子であった。

 特別病室と称するも患者収容室は大きな錠前の掛かっている大きな厚さ五寸の厳重なくぐり戸で四重の壁に守られている。だからその実は超重監房にほかならない。
(イ) 室内は湿気にぬれて「黒かび」が生じている。床は地上一尺高、便所は四巾半外部コンクリート。
(ロ) 半暗室で冬季積雪の候には昼夜の区別がつかぬ。窓は縦約四寸、横約二尺五寸のもの上部の方に二ヶ所取り付けられている。
(ハ) 保温の設備がない。食事は握り飯一つ、梅干一つである。
(ニ) 入室患者の寝具は薄い敷布団一枚、掛布団一枚であった。
(ホ) 入室患者には「ゴザ」すら与えず板床の上においた。
(ヘ) 当地は冬期は零下一六、七度に低下し、就中当病室は山林中に所在するため、尚気温は降るものと思料される。だから冬期獄死者のほとんどは全身凍傷に侵されていたということである。
(ト) 女監、男監の区別なきため女囚は婦人としての待遇を受けることが出来なかった。
(チ) 冬期に於いては敷布団は湿気のためにコチコチになり床板に凍り付いてひきはなすことが出来ない。又掛布団の襟には患者の呼吸が凍って氷柱となりさがっていた。
 患者の話によれば、このような状況は入所患者へも伝わっており、少しでも療養所職員に反抗・抵抗しようとすれば「草津送りになりたいか?」「涼しいところで頭を冷やしてくるか?」などと特別病室送りをちらつかされ、患者は過酷な労働や屈辱にも耐えさせられたようである。

 特別病室は全国の患者から恐れられる存在であったが、療養所は社会から隔離されていたために、一般社会では特別病室の存在を知る者はなかった。一般の目に特別病室の存在が知られるようになったのは、1947年8月15日、日本共産党員数名が栗生楽泉園を訪れたのがきっかけである。この日の午後7時から行われた参議院補欠選挙の運動演説後、座談会席上で「職員の不正・残酷な待遇・生活の窮状」などが次々に訴えられた。
 17日の患者集会を経、19日に患者大会が開かれると、600人もの大集会へと発展し、26名の『闘争委員』を定めたほか、強制労働廃止・最低生活保障・不正職員追放などの要求をもって療養所側へ交渉することを決定した。最初の交渉は22日、栗生楽泉園側からは古見嘉一園長・霜崎清医務課長・矢島良一庶務課長・加島正利分館長が出席し患者600人との交渉に当たり、夜中0時半過ぎまで続けられた。翌日23日には第2回交渉が行われ、特別病室における人権蹂躙問題が提議。庶務課長・分館長双方が事実を認めた。
 28日には衆議院厚生委員会において武藤運十郎委員が『栗生楽泉園監禁所における患者虐待問題』との緊急質問を行い、一松定吉厚生大臣が厚生省による調査を開始したと答弁している。厚生省調査団は29日に到着し翌30日から調査が開始されたが、ただ職員の弁護に終始したため逆に患者は憤激、調査団と患者の会談は中止になった。これを受けた闘争委員は『派遣調査団ハ不良職員ノ弁護ニ来タルモノト見ナス、調査報告ハ真実ナラザルモノアリ、正シキ調査団ノ派遣ヲ望ム』と厚生大臣・衆議院議長・日本共産党本部に対し打電した。
 闘争委員は31日、職員のタバコ不正配給を告発したほか、9月2にも不法監禁人権問題を告発。9日多磨全生園に赴いた患者代表は、大会を開催(9・9事件)、監房廃止や生活保障など10項目の決議を行ったほか、11日には厚生大臣との会談も行われている。
 15日、東竜太郎厚生省医務局長は園長の退陣と庶務課長・分館長双方の解職を発表し、21日には武藤運十郎・木暮藤二郎・飯村泉国会議員が調査団として栗生楽泉園を訪れ、事実関係の調査にあたっている。

 栗生楽泉園における特別病室の存在と、患者の人権運動は、懲戒検束を停止させた。しかし、同じ栗生楽泉園内にて1950年1月16日殺人事件が発生する。
 現在『楽泉園殺人事件』と呼ばれる事件は、患者同士が持つ親睦会同士(一方は総和会、もう一方は協親会)の抗争が激化し、中岡哲夫氏、多原利夫氏、大和博氏の3名がリンチ殺害されたものである。

 この殺人事件が起きた結果、「懲戒検束はやはり必要である」との認識が国会議員になされるようになる。その結果、同年3月17日に行われた衆議院厚生委員会では、懲戒検束規定が有効であることが、濫用を防ぐために一定の制限が必要であるとされながらも再確認された。これによって懲戒検束規定は再運用されることになる。
 またこの時同時に『代用刑務所』設置に関する承認もなされており、1951年1月19日『らい受刑者の矯正保護施設の設立ならびに運営に関する協定』が葛西嘉資厚生事務次官と草蔵浅之介法務府刑政長官との間で取り交わされている。これによれば、刑務所は法務府が設置し、職員は厚生省が法務府側に推薦することで同意している。刑務所は1953年4月1日に「菊池医療刑務所支所」として発足している。

 以上のように日本におけるハンセン病対策は、国民全員がハンセン病をライ病として嫌い、国が後押しをする中、「如何にハンセン病を撲滅するか」というよりも「如何にハンセン病患者を撲滅するか」に力を注いでいたことが解る。
 まず、ハンセン病患者を『国辱』とレッテル付け、地元社会からは『無癩県運動』により追い出され、療養所に強制隔離された後も『断種』『懲戒検束』により弾圧される。この一連の作業により、患者の人権を根底から奪い取ってきたのである。


次のページ「第5章 人権回復への途」へ進む。

「etoile」のHomePage!!へ戻る


参考文献(敬称略)
・ ハンセン病医学 −基礎と臨床− 前掲書
・ 三宅 一志『差別者のボクに捧げる! −ライ患者たちの苦闘の記録−』晩聲社、1978/08/05
・ 日本らい史 前掲書
・ 菊池恵楓園患者自治会『自治会50年史』同自治会、1976/10/30
・ 藤崎 陸安『ハンセン病の歴史とらい予防法』日本聖公会東北教区宣教部、1998/10/19
・ 全患協運動史 −ハンセン氏病患者のたたかいの記録− 前掲書
・ 生命の倫理 −科学と福祉の交点− 前掲書
・ 優性操作の悪夢 −医療による生と死の支配− 前掲書
・ 栗生楽泉園患者自治会『風雪の紋 −栗生楽泉園患者50年史−』同自治会、1982/09/20
・ 高田 孝『日本のアウシュビッツ』谺 雄二・ハンセン病国賠訴訟原告団(群馬)・同支援する会、2000/07/15