第5章 人権回復への途

I. 全患協の残した物 −偏見・差別撤廃運動−

 1945年8月15日、2ヶ月半にも及ぶ沖縄戦と2つの原子爆弾という大きな代償と引き替えに、日本は第二次世界大戦に終止符を打った。'46年6月24日の参議院補欠選挙では療養所入所患者の選挙権行使も初めて認められ、この年11月に公布された日本国憲法では、全て国民が平等であることや、基本的人権の永久不可侵性が明記された。

 1941年、米国では新薬プロミンの研究がモルモットを使ってなされており、この結果を受けてルイジアナ州・カービル"Carville" 療養所でも患者を使った治験がなされている。'43年11月にはこの結果が医学雑誌に紹介されており、『米国々立ハンセン病療養所に於いて今までに用いられたものの内、最も奨励すべき実験療法であることが認められた』とまとめられている。
 しかし戦争状態にあった日米間で新薬が紹介されるはずもなく、日本におけるハンセン病患者がプロミンを知ったのは戦後'46年になってからのことである。日本では東京大学薬学教室石館守三教授がプロミンの合成に成功し、多磨全生園と東大皮膚科において試用されている。厚生省はこの時の結果を受け、各療養所に試薬を渡し、臨床実験を行っている。奥谷喜平東大教授はプロミンについてこのように述べている

 古くからの癩治療剤である大風子油は癩菌に対して殺菌的に働かず、単に癩菌の増殖を一時的に抑制するものと考えられているのに対し、プロミンは兎に角、癩菌に対して殺菌的に働く。
 これらの治験・実験を受けて、'48年10月28日、多磨全生園内に「プロミン獲得促進委員会」が発足。委員会によれば、プロミンの治療費は1日2アンプル120円、1年で200日注射するとして1人あたり24,000円、全国の全入所患者総数約1万人としても総額2億4,000万円と見積もった。更に委員会は『一時的には高い出費でも、やがて軽快退所者も出て、予算の削減につながるだろう』と訴えている。これに対し、当時日本を占領していた連合国最高司令官総司令部(=GHQ "General Headquarters")は『人命の問題は常に最優先して考えられなければならない』として支持を表明したが、厚生省の対応は遅く患者に対するプロミン支給は各方面からの寄付に頼っていた。
 '49年度予算の決定にあたり厚生省は大蔵省に対し、プロミン治療用として6,000万円を要求したが、'49年2月24日予算額が1,000万円に減額される。このことを受けて多磨全生園入所患者1名が断食に入ったほか、25・26日にもそれぞれ4名・2名が新たに断食を開始。27日以降、各療養所の入所患者がハンストに入る。
 このような運動により、当初の要求が3月になって受け入れられるようになって行く。予算額は5,000万円であったが、薬価も下げられたため実質的には6,000万円同等分のプロミンが支給されることになったのである。

 '51年1月11日、日本国憲法が施行されたことによる人権意識や、プロミン獲得の運動が成功をおさめたことを受け、多磨全生園に本部を置いた「全国国立らい療養所入所者協議会(略称:全患協)」が発足、2月には発足式が執り行われた。しかし全患協の活動は、最初から順調なスタートを切ったわけではなかった。瀬戸内海の3園(長島愛生園・邑久光明園・大島青松園)は全患協に参加していなかったし、最初の会議は患者の外出が禁じられていたこともあって、書面会議の形式を採っていたのである。

 3園長証言が癩予防法改正のきっかけになったことは既に第2章VIで述べたとおりである。'53年3月14日国会に上程された癩予防法改正案は吉田茂内閣総理大臣の失言により国会が解散(バカヤロー解散)、即日流案となってしまうが、全患協側は@強制検診・A強制入所・B都道府県知事に対する通知・C治安維持法規・D無断外出の禁止の規定が以前の癩予防法と変わらないか強化されているとして問題視している。菊池恵楓園では4月27日に患者総決起大会が開かれ、全国国立療養所の所長間で開催される所長会議において予防法改正案に反対することを園長に求める決議のほか、1ヶ月後には患者作業の一部を放棄することも通告している。同様の患者大会は松丘保養園においても5月16日に開催され、「作業スト」という実力行使も決議されている。
 全患協側では、「@作業ストは違法ではないのか。A職員との感情に、溝を生じさせることはないのか。B結局、弱い患者が困るのではないのか。」との疑問が生じていたが、「@作業は不聊と小遣い欲しさのためにやってきたが、強制される筋合いではない。A溝はかえって必要なものである。妥当な職員数を確保するため、職員定員を見直させる機会になる。B施設運営はもともと当局の責任で円滑が期せらるべきもの。」との見解がなされ、いずれも問題とはならないとされた。
 6月17日、栗生楽泉園6名がハンストに入ったほか、22日には全ての患者作業が放棄され、同時に11名がハンストに入っている。この時の様子を24日付の毎日新聞群馬版は次のように伝えている。
 食事運び、不自由者の付添などに支障をきたしたので全職員100名と、草津直井組人夫27名の応援で作業に当たり、日赤看護婦の救援を要請している。またハンスト中の11名は3名を残して、他は重態のため病棟へ収容、手当を加えている。
 19日には松丘保養園でも大会が開催され、デモが行われた上で150人が作業ストに突入、この後星塚敬愛園や長島愛生園・大島青松園をはじめとする全国の療養所が闘争することを決議している。

 6月30日、前に流案となった癩予防法改正案が再び上程される。これを受け、全患協本部は各療養所に対し、『提出サレタ、一八条ト五〇〇〇円削除シタノミ、最悪事態、全力ヲツクシテ反対セヨ』と打電、同時に国会へ陳情団を送ることが秘密裏に決定された。
 7月1日午前4:30、全患協代表数名は西武池袋線清瀬駅へ向けて出発、以後いくつかに分かれた代表が警察の張り込みをかいくぐり、48名の陳情団として10時までに国会構内へ入った。国会内では全日本国立医療労働組合(略称:全医労)、日本患者同盟、国民救援会の支援と川上貫一衆議院議員の斡旋により各党代表者ら17名と会見、要望を訴えた。これに対し厚生省側は、多磨全生園に対してバスにより患者を引き取るよう指示するが、陳情団はバスに乗ることを拒否、往路同様電車により帰園した。
 2日、衆議院厚生委員5名が多磨全生園を訪れたが交渉はままならず、全患協は第2次陳情団の派遣を決定。林芳信園長との交渉の結果、園長責任のもとバスの使用が認められ、3日午前10時前園長と共に54名が園を出発。同日衆議院厚生委員会で法案審議が始まり、与党は強行採決の構えを見せるが、議員の「患者には面会しない」との申し合わせにより、十分な陳情が出来なかった。業を煮やした陳情団は国会前での座り込みを決行。午後9時半以降には応援に駆けつけた患者とも合流し、総勢120名以上の大陳情団に発展する。
 7月4日、衆議院厚生委員会は予防法改正案を可決、直ちに本会議へ緊急上程される。同日午後4時半頃、背後に白衣・マスク・ゴム手袋着用の東京都衛生職員200-300人や警察200人が待機する中、増田厚生省医務局長が帰園勧告にあらわれるが、陳情団側は「威嚇した上での交渉には応じられない」とこれを拒否する。結局厚生省は強制収容は出来ず、全医労に調停を依頼、陳情団は30名を残して帰園し、長期戦へ突入する。

 予防法案はこの後衆議院本会議を通過し、そのまま参議院へ回付される。8日、陳情団の座り込みは、@慎重審議・A公聴会・Bらい小委員会設置・C参考人喚問などの話し合いと引き替えに一時中断される。
 9日にはらい小委員会が設置され、17日までに審議を終了。21日参考人喚問がなされ、北村包彦京都大学医学部教授・北野博一岐阜県予防課長・大浜文子大阪府衛生部係官・浜野規矩雄籐楓協会理事長らが招致される。村田正太氏はこの喚問を傍聴し、その内容を、

北村氏: らいはまだ治るとは言えない。
北野氏: 所内秩序法規は必要ない。教育を重視し、作業は職員に移すべき。
大浜氏: 強制収容は必要ないが、最後の1人・2人のためであれば仕方がない。収容護送の病人を衆人環視の中で戸板に載せたまま放置し、係官が家の中で酒を飲んでいるようなやり方をやめ、病名も変更の必要がある。
浜野氏: 所内を病院とコロニーに分けよ。
 とそれぞれが述べたことを全患協側へ伝えた。
 しかし翌日、村田氏は再び多摩全生園を訪れ、「昨日の楽観論を訂正する。情勢は非常に悪い。僕は今日1日大勢の政党人に会ったが、つくづく嫌になった。審議引き延ばしも難しい。至急に可能なあらゆる手を打つべきだ。」と語っている。全患協は直ちに討議にはいるが、多磨支部(多摩全生園)の反対にあい、第3次陳情は規模を小さくし日帰り陳情になる。国会での審議も既に会期が延長され、審議未了にすることは不可能であった。しかし、運動がマイナスに作用することは考えられないとの見解の下、作業ストなどは続けられたほか、28日には議員の自宅へ寝込みを襲う自宅陳情が決行されている。
 30日未明、第4次陳情団が多磨全生園から出発。西武鉄道池袋線・国鉄武蔵野線各駅から国会へ向かった。同時に、松丘保養園入所者は青森県庁へ、菊池恵楓園入所者は熊本・大分・長崎・佐賀県庁及び福岡医療刑務所へ、星塚敬愛園入所者は鹿児島・宮崎県庁へ陳情に出向いている。さらに多磨全生園入所者350名は所沢街道をデモ行進し、警察機動隊と衝突している。「全患協運動史」には警官隊と衝突した時の様子が残されている。
 夕暮れが迫っていた。何十年、何百年−ハンセン氏病患者は日陰者としてこの世の片隅を歩いてきた。だが今、敢然と顔を上げ、『あなた方にも妻や子が、親や兄弟があるだろう。誰だって何時病気になるかわからない。人間なら、この人間の言葉は通じるだろう。』と言っていた。
 デモ隊は国会前で再び座り込みを開始した陳情団を激励して帰園したが、この日参議院厚生委員会は予防法改正案を可決した。

 8月6日参議院本会議に上程された予防法改正案は、賛成多数で可決された。なお、この時付された付帯決議は全会一致で可決されている。
 現在予防法闘争と呼ばれている運動は、この後厚生省幹部との話し合いが持たれ、13日に座り込みも中止されたことで終焉を迎えた。

 予防法改正案は8月15日に法律214号として公布、施行されている。では、全患協側はこの闘争に敗北したのだろうか。全患協運動史は次のようにまとめている。

 卑屈な劣等感の枠を突き破り、一個の社会人として物を見、考え、行動するようになったこと、蔑視のまじった同情にかわり、より広い層の人たちの注目と理解と連帯を手に入れたこと、9項目の付帯決議は、要求のほとんどを含んでおり、今後の運動の大きな足がかりであること、そしてさらに自らの組織が、この国の福祉にたいし、政府の目を幾らかなりとも向けさせたこと、などが成果としてあげられるが、団結の力を自覚し、政治は動かすことができるという教訓を得たことこそ、何ものにもかえられない成果であった。
 全患協は、予防法運動が一応の成功をおさめたことを評価した上で、この後も運動を展開している。例えば生活保護法による生活扶助費が最低生活費以下であるとして、国立岡山療養所に入院していた朝日茂氏が1957年8月、東京地裁に厚生大臣を相手取って訴えた朝日訴訟にも全患協は支持を表明しており、朝日氏が亡くなった翌年、'65年2月14日に行われた「朝日訴訟を勝ち抜く大行進」にも全患協として参加している。また、らい予防法改正や患者の人権確立に向けた全患協の統一運動も毎年行われている。

II. 沖縄におけるハンセン病政策

 沖縄県のハンセン病政策は、他府県(以下、本土と呼ぶ)とは異なっているため、ここにまとめておきたい。

 1931年3月7日、沖縄県宮古郡平良町島尻に沖縄県内初の療養所「県立宮古保養院」が設立された。当初の規模は敷地面積3,258坪・定員40床、院長は宮古警察署長が兼務していたが、'33年10月には臨時国立療養所に移管され、定員も60床と増床された。
 沖縄愛楽園の設置にあたっては、熊本県下にあった回春病院長ハンナ・リデル氏が、'27年青木恵哉氏を沖縄に派遣し、屋我地島大堂原に3,000坪の土地を手に入れている。'37年5月「沖縄MTL相談所」が定員40名で設立され、'38年2月1日には沖縄県告示第53号により「(仮称)県立羽地療養所」として県に委譲される。しかしながら羽地村からの申し出により「県立国頭愛楽園」に改称した。その後11月には沖縄振興計画に組み入れられたことで、新たに3万坪を加えられたほか、定員も250床に拡大され、国立療養所に移管された。
 なお国頭愛楽園の内部の状況については、'39年6月琉球新報の「愛楽園訪問記」に詳しい記述がされているため紹介する。文中御歌とは大正天皇の皇后であった貞明皇后が詠まれた「つれづれの友となりてもなぐさめよ ゆくことかたきわれにかはりて」を指し、また皇太后の下賜は'38年になされたものである。

 屋我地大堂原の国頭愛楽園は、多くの住民の迫害にさいなまれ、追われ追われた病者達の最後の安息の地として、天から与えられた愛の園さながらの美しい村である。病者等は今や周囲の冷眼もなく、安心し切って有り難い皇太后殿下の大御心に抱かれ、朝夕治療に専念している様子は、往時の屋部・嵐山事件を思い比べると今昔の感ひとしおなるものがある。歓迎会で入園者等が皇太后殿下の有り難い「つれづれの友となりても」の御歌を奉唱した時、知らず知らず瞼が熱くなるのを憶えた。園内には男子、女子、少年少女、夫婦舎がそれぞれあり、炊事場は300余人の食餌を賄う近代的ボイラー式炊飯設備があり、理髪室、浴室、売店と何に一つ不自由はない。そのうえ治療室、研究室も整備され、那覇の病院にもおとらない。一方病者等は文芸に励み、琉歌・短歌・俳句を作り月刊誌「済井出」に毎月発表していて、愛楽園はかつての山張の荒野を一躍にして教養の豊かな文化の里と化した。離れ島のこの療園に療友の姉とも慈母ともなって光なき人等の灯となっている白衣の天使等が、薄幸な人達のために愛と誠とを捧げていた。園内の楓の苗は皇太后殿下が「夏は楓の陰に憩い、秋は紅葉の美を愛でよ」と病者を心からお慈しみになられ、病者に賜ったもので、尺余に伸びた若木を入園者たちは御仁慈として真心こめて育てている。『お母みめぐみにおくだしの楓、まくとしんこめて育てあげら』と歌った患者の琉歌こそは、病者達のいつわざる赤心の発露でなくて何であろうか。病者達は朝夕「つれづれの」御歌を奉唱し、御下賜の楓の成長を楽しみに御仁慈をしのんで、ひたすら治療に励んでいる。訪ずれるもの少ないこの島に住む薄幸の病者の上に、皇太后殿下の大御心がこの様にあることを県民等は知っているのだろうか。県民等も「つれづれの友」となってほしいものだ。
 さて第二次世界大戦中の'44年5月以降、日本軍は沖縄防衛の観点から住民のらい検診を実施、患者371名が収容された。療養所内にも'43年頃から防空壕が設置され、'44年には本格的な病院壕なども構築される。沖縄愛楽園の資料によれば、'45年3月からは連日の空襲から入園者・職員とも壕生活を余儀なくされたほか、4月22日には艦砲射撃を受けた上、23日米軍が侵入・占領した。
 沖縄愛楽園がこれほどの攻撃を受けた理由は定かではないものの、一説には園が運天港にあった日本海軍特殊潜航艇の基地と誤認されたこと、納骨堂が砲台と誤認されたこと、あるいはボイラーや煙突から軍需工場と誤認されたことが原因と言われている。

 沖縄は'45年6月23日以後、5年間にわたり米軍指揮下に入り、'50年12月15日、琉球列島米国民政府"USCAR" が発足、'51年4月1日には琉球臨時中央政府発足からは民政の時代にはいり、サンフランシスコ平和条約の締結後の'52年4月1日琉球政府の発足を以て本格的な民政時代に入る。この状態は'72年5月15日の沖縄返還まで続き、琉球政府がUSCARの下にあったことを考えると27年間もの間、沖縄は米軍指揮下にあったことになる。

 米軍指揮下における沖縄のハンセン病政策は本土とは非常に異なった経過をたどる。'45年9月米軍は「沖縄喚問委員会」にハンセン病療養所に関しての喚問を行い、翌年2月8日軍政府は癩予防法に代わるものとして「らい患者の隔離について(軍指令115号)」を公布、離散した沖縄愛楽園・宮古南西園入所患者の再収容に力を入れたほか、'47年2月10日にはより本格的な「らいに関する特別布告第13号」を公布した。これらの法律の内容は癩予防法同様、患者の完全隔離を目的としていた。
 沖縄が米軍に占領された当時の療養所の状況を'49年に琉球列島軍政府公衆衛生部長に就任したロルフ・フォン・スコワブラントは「患者の食糧は1日約900カロリーのみで、レプラの症状は進行し、結核の併発が多い。」と述べたうえで、「プロミン療法の実施にあたっては1日3,000カロリーを確保する必要である」と軍に進言し、医療の充実・栄養改善・住宅建設を押し進めた。
 民政化後の'54年7月、USCARと軍の要請により沖縄に招かれた米国救らい団体レオナルド・ウッド"Leonardo Wood" 記念財団は、琉球諸島のハンセン病実態調査を行い、以下のような勧告をしている。

(1)非伝染性患者を療養所から退所させ、外来治療の場に移すこと。
(2)らい管理対策は、公衆衛生のレベルで保健所を中心に在宅治療制度で行うこと。
(3)らい専門医の育成を行うこと。
 しかし'53年に休戦したばかりの朝鮮問題やアジア情勢の緊迫化に備えた米軍が、沖縄を極東における拠点として再整備したことにより、これらの勧告は実現されていない。

 '58年11月12日から18日まで東京で開催された「第7回国際ハンセン病学会議」では当時主流であった在宅治療についての意見交換が図られたが、会議に出席していたUSCAR公衆衛生福祉部長アーヴィン・マーシャル大佐は、12月2日沖縄に戻ると、

 レプラの研究が発達した今日、先進国ではレプラは他の伝染病と同様に扱われており、沖縄のように収容施設に入れて社会局の予算の8%にあたる大金を使っているのは不経済である。住民の理解で在宅治療させることにより患者の治療がより完全に行われると同時に、税金の浪費もなくなるだろう。
 と発言。記者団の質問(Q)に対しても次のように答えて(A)いる。

Q らいに関する知識の低い沖縄で急に在宅治療にすることで、混乱は予想されはしないのか。
A それは新聞、ラジオを通じてよくレプラの本質を住民に理解・協力してもらうように努力したい。フィリピンでは25年前からアメリカでは1941年から、レプラの在宅治療が行われているが、そのために困ったことが起こった例はない。6歳で隔離されて生活しなければならないということは不合理なことだ。
Q 将来は沖縄愛楽園・宮古南静園などらい患者だけを収容している施設は無くすのか。
A そういうわけではない。例えば不幸にして既に不具になっているような人はそのまま収容しなければならないだろう。しかし現在、愛楽園には退院可能者が約300名いると言われており、この人たちが社会に復帰できれば南静園の患者をここに移し、南静園は他の施設として利用できるわけだ。
Q 現在政府で計画しているらい予防法についてはどう考えているのか。
A レプラを他の伝染病と離して考えるのは間違っている。従ってレプラ予防の規定も伝染病予防法に含めるべきであり、らい予防法を特別につくる必要はない。今度の学会出席でいろいろ意見を聞きこの考えに対する自信を強くした。

 マーシャル氏の発言は、当時の日本・沖縄両社会に大きな反響をもたらしている。医師の多くは反対したが、患者は賛成し、また若い医師は説得力のあるマーシャル氏の発言に賛同の姿勢を見せた。
 '61年8月26日、琉球政府は「ハンセン氏病予防法」を公布。WHO勧告をふまえたもので、ハンセン病在宅治療制度・療養所退所規定が新たに加えられたほか、療養所のみではなく一般病院への入院も認められた。
 ハンセン氏病が施行されると沖縄らい予防協会は、'61年10月24日沖縄ハンセン氏病予防協会と改称し、療養所退園者のために相談所を設立、健康管理や就職斡旋を始めた。なお、相談所は'62年5月「ハンセン氏病並びに一般皮膚病無料相談所」と改称し、在宅治療も開始した。

 ハンセン氏病予防法は、沖縄が日本に返還された'72年5月15日に廃止され、今まで通りらい予防法に依るハンセン病政策が再び始まった。しかし既に始められていた在宅治療制度などを止めさせることは出来ず、本土と沖縄とで同じ法律が施行されていながら、まったく異なった運用が認められていたことになる。

 さて、ここでこれらの制度と患者の動態との関係に目を向けたい。グラフは沖縄県と本土の有病率と罹患率をそれぞれあらわしたものである。なお、有病率とは、全患者数をその地域の人口で割ったものを指し、罹患率とは、新患者数をその地域の人口で割ったものを指す言葉である。
 本土の有病率は沖縄に比べて非常に低い上、1900年から一貫して減少の推移を描いている。しかし、沖縄の有病率は年代毎に大きく変動している。1906-'19年の急激な変化は、'10年3月12日内務省令によって沖縄県が第5区域に追加されたこと(第2章Vで既に述べた)により、沖縄県内の患者が九州療養所(現、菊池恵楓園)に隔離されたことによるものと考えられる。'40-'50年にかけて有病率が激減を見せるが、これは食糧難により療養所内の患者が死亡および離散したことに起因する。

 罹患率を見ても、本土の場合ほぼ一貫して減少の推移を描いているのに対し、沖縄は平行線をたどっていることがわかる。特に'62年の在宅治療開始後になっても有病率に大きな変化がなく、'65年以降逆に上昇の傾向を見せていることから、沖縄にハンセン病がまん延していたことがか理解できる。

 有病率・罹患率ともに'72年の沖縄返還前後から急激に減少の傾向を見せていることは、戦後のハンセン病政策が功を奏したことや、手洗い励行など一般清潔法の徹底が図られたことが大きい。


III. らい予防法廃止と国家賠償請求訴訟

 右は松丘保養園の入所者数をを表したものである。1909-'28年では年間約32人が入所していたのに対し、'29年以降の入所者は激増しているしていることがわかる。また、第二次世界大戦中の'43年以降、入所者が次第に減少してきている。
 沖縄が日本に返還され、本土と沖縄とで異なった予防法の運用がなされていたことを前項で述べたが、これより以前らい予防法が改正・公布された'53年以降、患者を療養所へ入所させることは少なくなっていたことがわかる。またこの時代、外出などにおいて一定の自由が既に認められており、らい予防法の有名無実化が既に進んでいたことを表している。

 らい予防法の改正論議は'53年以降、'63年・'74年・'84年と3度にもわたる患者の要請にも関わらず、一度も起こらなかった。「すでにらい予防法が死文化している以上、らい予防法の改正をしても何の意味もない、それに今さら面倒だ。」と考えるような風潮が、政治家はじめ国民にもあったほか、患者の中にも「らい予防法下の人権回復はあり得ないが、予防法が改正されたら生活待遇などの『既得権』を失うのではないか。あるいはらい予防法が廃止された場合、療養所から追い出されるのではないか。」といった不安から改正に消極的な立場を持つ者も多く、改正運動として発展しなかったことがその原因と思われる。
 全患協は'91年4月にも予防法の早期改正を求める要望書を厚生省に提出しているほか、'92年4月には『国に「らい予防法」の早期改正を促す特別委員会』を設置したが、事態は変わらなかった。状況が一変したのは'94年4月18日から開かれた全患協定期支部長会議に出席していた籐楓協会大谷藤郎理事長が以下のような個人的見解を示したことがきっかけである。(以下、大谷見解という)(註:大谷見解中、"…"は省略したことを表す。)

@  ハンセン病は、ハンセン菌によって起こされる感染症であると考えられるが、…間違っても疱瘡や発疹チフスのように社会を脅かすような流行を起こす危険性は皆無である。…
A  このような医学的認識から現行らい予防法をみれば、第5条の外出の制限、第16条の秩序維持と処分の規定、第18条の物件の移動の規定制限など、いわゆるハンセン病患者に対する強制隔離に関わる条項が、医学的にみて行き過ぎであり、人権的には許されないものであることは明らかである。
 したがってこれらの条項は削除されるべきものであるが、これらを削除してしまった場合、残された他の条項もほとんど特別の意味を持つものはなく、結局らい予防法そのものが消滅し成り立たなくなる。つまり現行らい予防法は廃止されるべきものなのである。…
B  らい予防法を廃止する場合、…らい予防法による終生隔離のために家族親類とも縁を切らされて現在の療養所を故郷としてこられた方々に対して「今まで通りのそこでの医療、福祉、生活のサービスと居住」を国の責任において保証することが絶対不可欠である。そのことを法律によって明文化して国の責任を明らかにすることが絶対に必要である。…
C  らい予防法は手続き上は政府が提案し、国会が議決したものであるが、その底流には当時の医学界の考えが流れていたのであり、医学関係者はこれに責任がないとは言えない。…

 同年11月8日には全国国立ハンセン病療養所所長連盟が大谷見解とほぼ同様の見解を示したほか、'95年1月24日には全患協が、

1.強制隔離が基本的人権の侵害にあたることを、国および厚生省に認めさせ、精神・肉体・物的等の被害と損失の補償
2.全国13施設を国立医療機関として存続させ、入所者の居住権を奪うことになる再編・統合反対
3.国のハンセン病対策に関する医療・福祉の全般にあたり、歴代厚生大臣の「言明」の法文化
4.療養所運営と関連の必要経費は引き続き国庫負担とすること
5.給与金を障害基礎年金1級にスライドさせ、これの法文化
6.入所者の強制退去および療養生活者の認定審査反対
7.社会復帰者で再入所を希望する者にはこれを認める
8.通院・在宅治療の制度化
9.家族擁護はこれを継続する
 の「らい予防法改正を求める基本要求」を臨時全国支部長会議で採択(以上、要約抜粋)。4月22日にも日本らい学会が横浜市で第68回総会を開き、「医学的には当然廃止であること。長期にわたるらい予防法黙認を深く反省する。」との趣旨の見解を採択、厚生省から委託を受けたハンセン病予防事業対策調査検討委員会も5月12日報告をまとめ「らい予防法は医学的にも社会的にも多くの問題点をかかえているので、厚生省におかれては上記視点を十分に踏まえて、法の廃止を視野において、抜本的な見直しに向けて早急に検討を開始されるべき」と結論づけており、厚生省も廃止に向けた検討を開始した。

 厚生省は同年7月「らい予防法見直し検討委員会」を設置、12月8日には「らい予防法を一刻も早く廃止し、患者隔離主体のらい予防行政に終止符を打つべき」とした最終報告書を提出している。
 '96年1月18日には就任して間もない菅直人厚生大臣が全患協代表ら19人と会談し、「患者の強制隔離などを定め、差別・偏見を助長してきたらい予防法を長期にわたり放置してきたことは国の過去の行政の誤りだった」と謝罪、2月9日の予防法廃止を閣議決定を経て、3月27日「らい予防法の廃止に関する法律」(以下、廃止法と呼ぶ。)が成立、4月1日付けで施行された。廃止法施行後4月13日には菅厚生大臣が多磨全生園へ出向き納骨堂に献花した後、公会堂で開かれた集会上で予防法廃止を報告・改めて廃止が遅れたことを謝罪した。

 廃止法施行後、たんに法的な面のみではなく、少しずつではあるものの社会的な面においても人権回復への動きがあらわれている。廃止法が施行されて間もない'96年4月6日、浄土真宗の一派で東本願寺を本山とする大谷派は、以下のような謝罪文を橋本龍太郎総理大臣・菅直人厚生大臣宛に要望書として提出・公開した。(以下要望書は抜粋)

@ そもそも、らい予防法は、感染者のためではなく、非感染者の安全のために、感染者の隔離を目的として作られたものであった。「らい撲滅」というスローガンに象徴されるように、そこには、不都合な者を排除することで、「安全な社会」ができる、とする社会体質が存在していました。
A 真宗大谷派は、1931年(らい予防法大幅強化の年)、教団を挙げて、大谷派光明会を発足させました。しかも、当時から隔離の必要のないことを主張した、小笠原登博士の存在を認めず、声を聞くこともないまま、隔離派の「権威」光田健輔博士らの意見のみを根拠に、無批判に、国家政策に追従し、隔離政策の徹底に大きな役目を担ってきました。私たちの教団は、国家による甚だしい人権侵害を、見抜けなかったのです。
B 国は法律によって、「患者」の、「療養所」への強制収容を進めました。それと相まって教団は、「教え」と権威によって、国の隔離政策を支える社会意識を、助長しました。一部の人達の善意で「慰問布教」はなされましたが、結果としてそれは、隔離の運命とあきらめさせ、国(療養所)の内と外とを目覚めさせない誤りを犯したものです。
C このような国家と教団の連動した関わりが、偏見に基づく排除の論理によって、病そのものとは別の「もう一つの苦しみ」をもたらしたのです。真宗大谷派と国家に、大きな責任があることは明白。今、療養所の中から発せられる糾弾の声に向き合うとき、私たちは「四海同明」の教えに背いてきたことを懺悔せざるをえません。本当に申し訳のないことです。
D 真宗大谷派は、これらの歴史的事実を深く心に刻み、全ての隔離患者とその家族・親族に対し謝罪いたします。同時に、隔離政策を支える「教化」を行ってきたことについて、全ての人々に謝罪いたします。この謝罪があまりにも遅かったことについても、お詫びいたします。そして、私たちと同じく責任を抱える国に対し、「謝罪と補償」を強く要請し、二度と同じ過ちを繰り返さないため、国民的課題として、学習・啓蒙活動を速やかに展開することを、併せて要請いたします。

 この文章は、宗教団体の活動がハンセン病患者を長い間苦しめて来たことを、率直に謝罪することを表明したものである。
 またキリスト教旧約聖書の中には「ツァーラアト」という病気が何度も出て来ており、これを日本では「らい」と訳していたことを第2章で紹介したが、昨今の考古学・疫学的な研究の結果、旧約が書かれたとされる時代、まだハンセン病がパレスティナ地方に存在していなかったことが判明したほか、ツァーラアトはハンセン病と異なった症状を見せることからも、「ツァーラアト=ハンセン病」とはならないことが現在では定説となっている。加えて新約聖書が書かれた時代においても、ハンセン病を「エレファンティアシス(象皮病)」と呼んでいたことが明らかになっている。このことを受けて'97年4月1日、カトリック・プロテスタント両教会の聖書から、「らい」という言葉が廃止され「重い皮膚病」へと変えられた。

 しかしこれらをもって、ハンセン病患者に対する責任を宗教団体に押しつけることは出来ない。確かに宗教は我々ひとりひとりの考え方を左右する材料である。だが宗教が行うことを肯定するか否定するかは、個人に委ねられている。イタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイ"Galileo Galilei" 氏は、その研究からコペルニクス"Nicolaus Copernicus" 氏の唱えた地動説を支持したことで異端の汚名を着せられ、宗教裁判で撤回した。が、ニュートン"Isaac Newton" 氏が万有引力の法則を発見したことにより、現在では地動説が定説となっている。ハンセン病の場合でも同じことが言えよう。癩予防ニ関スル法律が施行された当時では、ハンセン病医学が未発達であったため隔離は致し方ない部分もあった。しかし医学の発達とともに隔離が必要でないことが判明し世界各国が隔離を止め、隔離を続けた日本は世界から非難を浴びたにもかかわらず、らい予防法は隔離政策禁止へとはならなかった。
 日本のハンセン病患者に対する責任は、老若男女全ての国民ひとりひとりにあるのだ。

 現在、らい予防法人権侵害の責任を追及すべく、訴訟が起こされている。訴訟日と原告人数は2000年6月現在、熊本地裁('98年7月31日・第1次訴訟日、以下同じ)・東京地裁('99年3月26日)・岡山地裁('99年9月27日)の3ヶ所で、栗生楽泉園・多磨全生園・駿河療養所・長島愛生園・邑久光明園・大島青松園・菊池恵楓園・星塚敬愛園・奄美和光園・沖縄愛楽園・宮古南静園入所者並びに社会復帰者の計528名である。なお、原告名など個人を特定できる情報のを公開しないことを条件に原告となっている者もいるため、上記以外の療養所入所者も存在する。

 なぜ、彼らは国を相手に訴えに出たのか、それは私が第2・4章で述べてきたような政策に対する反省を、国に求めているのだ。栗生楽泉園・多磨全生園・駿河療養所の入所者らは、以下の請求を求め、東京地裁に提訴している。
@ 朝日新聞や毎日新聞並びに東京新聞・上野新聞など、計7紙に謝罪文を3ヶ月に1回の割合で4回掲載すること
A テレビ・ラジオに確保している政府広報番組で、内閣総理大臣および衆参両議院議長名で謝罪文を3ヶ月に1回の割合で4回放送すること
B 被告(国)は原告に対し、それぞれ金1億1500万円およびこれに対する遅延損害金を支払うこと

 これに対し全患協も'99年4月6日、第51回定期支部長会議を開き、各支部には若干の反対意見なども見られたものの、全患協として支持を表明した。

 請求の中で、いつも報道されるのは慰謝料である。しかし原告によれば、求めているのは慰謝料ではなく、謝罪と生活保障であるという。現在、全国の国立療養所には約4,900名の入所者がおり、その内約100名(2%)が早期の退所・社会復帰を希望している。だが廃止法施行以後1年間で、実際に社会復帰を実現したのは、わずかに10名であるという。逆に、廃止法施行以前に退所した者の再入所は、22名に上っている(栗生楽泉園長調べ・'97年4月21日東京新聞)。理由はいくつかある。高齢化(入所者平均年齢72歳)の影響や、長い間の隔離(平均在所期間40年)により家族との連絡が取れないこと、ハンセン病に対する差別・偏見により社会復帰先である地域社会で拒否され・孤立したことなどが原因として考えられる。しかし、一番の原因は厚生省が「社会復帰者1人あたり150万円を措置」したことである。一般市民とは異なる社会的背景を持つ者が、社会復帰費用150万円ではあまりにも額が少なすぎるのだ。

 患者は人権回復に向け運動を繰り広げてきたものの、長い間の隔離から故郷への念を失い、社会復帰を諦めてきた。その結果が社会復帰希望者が100名に満たない状況を生んでいる。しかし沖縄に見られる例のように、早期に法改正がなされ患者の人権が保障されていれば、この状況は防げたであろう。
 今回の国家賠償請求訴訟に原告が勝訴すれば、あるいは入所者の社会復帰に対する意識が高揚し、また社会復帰援助施策の改善が図られるかも知れない。今後の動向に期待したい。


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参考文献(敬称略)
・ 籐楓協会『創立三十年誌』同協会、1983/03/20
・ 全患協運動史 前掲書
・ 差別者のボクに捧げる! −ライ患者たちの苦闘の記録− 前掲書
・ 国立療養所栗生楽泉園『創立60周年記念誌』同園、1992/10/23
・ 国立療養所松丘保養園『概況書』同園、1999/10
・ ハンセン病医学 前掲書
・ ハンセン病の歴史とらい予防法 前掲書
・ 医学書院『公衆衛生(第63巻第3号)』同、1999/03/15