結論 同じ過ちを繰り返さないために…

I. 今なお続く差別・偏見

 らい予防法が廃止されたのは1996年であるから、新世紀を迎える来年はちょうど5年目ということである。しかし、ハンセン病患者に対する差別・偏見はまだなくなってはいない。一般的に高齢者のスポーツとして知られたゲートボールだが、ハンセン病療養所内でも非常に人気の高い競技の1つとなっている。栗生楽泉園にもゲートボール場がいくつもあり、私が調査に入った8月にも多くの入所者がゲートボールを楽しんでいた。しかし楽泉園内のクラブである栗生ゲートボールクラブは、'99年に至るまで群馬県ゲートボール協会(以下、県協会)への加入が認められなかった。栗生ゲートボールクラブは、'86まで園入所者の加盟が認められていた。が'87年3月、協会規約が『伝染病罹患者または伝染の危険のある病気罹患者の入会は認められない』と改正され、入所者は県協会から締め出されたのである。以後、園側としても県・厚生省を通じて加盟の働きかけをし、'96年4月30日には草津町ゲートボール協会を草津町老人クラブ連合会ゲートボール部と共に設立、県協会への加盟を求めたが認められなかった。このような事態を打開するために、群馬県では'97年5月県民スポーツ祭に栗生楽泉園メンバーを参加させたほか、9月には3ヶ年計画で吾妻郡ふれあいゲートボール大会を主催した。そのことが功を奏してか、'99年9月24日、県協会は栗生ゲートボールクラブを承認した。
 医療関係者の中にもハンセン病を正しく理解していない者が数多く存在する。'96年11月26日の朝日新聞によれば、'95年7月、骨折した栗生楽泉園入所者の治療を国立病院に依頼したところ、病院長は快諾したが、整形外科医は手術を拒んだ上で「ハンセン病は怖い」「診ると他の患者が減る」などと話したという。この患者は近くにある赤十字病院において手術を受けた。

 ハンセン病療養所での調査中、私はある気になる言葉を耳にした。それは「在日日本人」である。普通「在日」とくればその後に続く言葉は、大使館であったり、韓国・中国人とくる。つまりそれらは皆、日本以外の国から来て日本に住んでいる文字通り「外国人」を意味する言葉である。しかし私が聞いた言葉は「在日日本人」であった。
 今思えばその通りだと思う。彼らは日本で日本人の親から産まれながら、長く日本人ではなかった。いや、日本国籍を持ち合わせていなかったといった方が正確だろうか。彼らは当時「らい」と呼ばれ、国民から恐れられた病気にさえ罹らなければ、そして日本でなく別の国に産まれてさえいれば、療養所に強制的に入らされることも、家族と縁を切ることもなかった。まして、戸籍から名前が消されることもなかったはずである。そんな偏見や差別に対する悔しさから彼らは彼ら自身を「在日」と呼んでいるのだろう。

II. ディスクリミネーション・スパイラル "discrimination spiral"

 そもそもハンセン病患者に対する差別は、人間の根底にある意識から始まっている。それは15世紀頃から300年以上にわたってヨーロッパに戦慄の歴史を刻んだ「魔女狩り」と同じ心理状況であり、現代のいわゆる「社会的弱者」とされる障害者や高齢者に対する差別やイジメ問題・人種差別と同じ心理状況があると言える。
 マイノリティー"minority" と一般に呼ばれる人々は、その言葉の意味通り「少数派」であるが、故に社会の多数派(=マジョリティー"majority" )から逸脱、つまり多数派から見て明らかに違う要素を持っているためにラベリング"labeling" (=レッテル貼り)される。そしてラベリングされた結果、多数派に属する人々は彼ら少数派に対して一種の違和感を感じ、社会は彼らを拒否し、彼らは差別・偏見を受ける。一度差別・偏見を受けると、そこから抜け出すことは非常に困難であり、むしろ差別・偏見はあたかも渦のように大きくなって行ってしまう。そこでこの差別・偏見を生む一連のプロセスを、経済用語のデフレ・スパイラルにならってディスクリミネーション・スパイラル"discrimination spiral"と呼ぶことにしよう。
 ディスクリミネーション・スパイラルは相手が誰であろうと、標的にされた人間あるいは団体が周りから孤立する状況にあれば発生する。例えば、マジョリティーであった個人がある日突然、解雇されたとしよう。彼はその日から、「無職」となりマイノリティーとなってしまう。一般から見れば、無職である人間はどのような理由があるにせよ、社会から逸脱した人間であるとされるからだ。そして逸脱した人間であるとされた彼は、周りからも軽蔑されることになるだろう。
 なおディスクリミネーション・スパイラルは、特に日本のように長い間単一民族であるとの認識がなされ、社会から逸脱する要素を持つ者を「変わり者」として排除する国民性を持つ国ではより強化されると考えられる。

III. 公衆衛生と公共の福祉

 公衆衛生の運用にも問題はある。公衆衛生のそもそもの目的は、積極的な健康の保持・増進(1次予防)、早期発見・早期治療・適切かつ迅速な治療と重病化の防止(2次予防)、社会復帰(3次予防)である。しかし、実際に公衆衛生の実行に着手すると、コレラ・チフス・ペストなどの法定伝染病に見られるように、2次予防の実行はすなわち患者の強制隔離となる例も多く見られている。
 伝染病患者の隔離が認められる背景には、公共の福祉が関与していると言ってよい。
日本国憲法第13条 [個人の尊重]
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 ここで考えるべきは、本条の解釈についてである。公共の福祉とは「社会構成員全体に共通する福祉」を意味する言葉である。しかし実際に第13条が運用されたとき、社会全体に共通する福祉を追求するためには個人の権利は制限してもよいとの解釈がなされ、多くの悲劇が生まれ・正当化されてきた。
 日本国憲法ではなく、大日本帝国憲法下の話になるが、私の故郷である栃木県には、渡良瀬遊水池(谷中湖)がある。1890年頃表面化した「足尾銅山鉱毒事件」は、日本初の公害運動として残るものであるが、この事件の終息を図るために、政府は谷中村を遊水池として造成することを計画した。田中正造氏はこれを停止すべく、谷中村に移り住み、天皇への直訴も行ったが、結局谷中村はつぶされ、1918年遊水池が完成した。当時谷中村に住んでいた住民は離散し、小山市・古河市など周辺市町村に移り住んだほか、北海道などへの移転を余儀なくされた者もいるというが、真相は定かではない。
 この事件と同じようなことが、現在も全国で起きている。都市部の人口が増大するに従って水や電気が足りなくなり、不足を補うために農村部にはいくつものダム開発計画が持ち上がっている。都市に住む人間の福祉のために、農村に住む人間の福祉(ここでは居住権など)が制限され、あるいは剥奪されているのだ。

 伝染病患者の強制隔離を定めた法律が、違憲とされない理由がここにある。つまり、「伝染病という危険な病を持つ者を隔離し、社会から遮断することは、即ち公共の福祉を守ることになる。強制隔離は、患者の人権を侵害することになるが、公衆衛生のためには致し方ない。」というわけだ。その典型がハンセン病であり、らい予防法である。
 しかし、本当にこれで良いのだろうか。「公共の福祉における、公共とはマジョリティーであり、福祉とは多数派の利益である」と考えたとき、「それではマイノリティーの福祉はどうなるのか」と、問いただしたくなる。

IV. 教育と差別・偏見の是正

 序論において「私が最初にハンセン病を知ったのは大学に入ってから」と書いたように、私の中学校時代にはハンセン病について学んだ覚えがない。しかし私が生まれた当時、学校教育の場でハンセン病に関する教育がなされていた。しかも、その教育は間違った知識を教えるものであった。1973年度に使われていた大日本図書『中学校保健体育』には次のような記載がなされている。
らい らい菌の感染によって起こる慢性伝染病、神経や皮膚をおかす病気である。潜伏期はひじょうに長く数年から数十年である。以前は不治の病と考えられていた。しかし、近年医学の進歩によって、らい患者はたいへん減少し、社会復帰もできるようになった。しかし、的確な予防法がないために、まだ1万人近い患者がいると言われている。
 これに対し全患協は、文部省に改定を申し入れ、結果'74年度の教科書では傍線部が以下に改められた。
しかし、最近らい薬が開発され、完全に治って社会復帰する者が次第に多くなった。また、予防医学の進歩によって新患者はほとんど出なくなったため、患者は1万人ぐらいしかいなくなった。なお近年らいのことを、らい菌を発見した学者の名まえをとってハンセン氏病とも呼んでいる。
 しかし、改訂後の教科書に使われる教師用指導書にはこのように記載されていた。
 らいはらい菌によって皮膚から腐っていく恐ろしい病気であることを説明する。現在では、らい予防法という法律によって患者の数が少なくなったことを理解させ、今後の対策についても考えさせる。
 「ハンセン病患者への差別をしてはならない」との教育がなされたのは、'78年度版以降である。東京書籍『新編新しい保健体育』にはこのようにある。
ハンセン病 らい菌の感染によって起こる慢性伝染病で、遺伝性はない。菌を発見したハンセンの名前をとって、ハンセン病という。1900年には3万人ほどいた患者も、最近はすぐれた薬によって、約1万人にほどに減った。また、早期に治療すれば完全に治るようになり、新しく発生するものはほとんどなくなった。なおったあと眉毛が落ちたり、手指が曲がったりするため、むかしは社会の人の偏見があったが、完全に治った人は、健康な人と同じであるから、職場や家庭であたたかく迎えるようにしたい。
 だが教科書の改善が図られた後でも、ハンセン病患者に対する差別・偏見は改善はされつつあるものの、完全にはなくなっていない。

 人々が患者や障害者に対して差別・偏見を持ち、また是正されない原因の1つには、教育の不備があげられる。差別・偏見の是正のための教育として最も象徴的な科目は「道徳」である。しかし、学校生活における授業としての道徳教育(ここでは道徳の時間を指す。以下同じ。)では、差別・偏見をなくすための教育としてはあまりにも貧弱である。
 私が小学生の頃の話であるが、或る科目の授業は2クラス同時に行っていた。その時の指導担任は教務主任の立場にある男性教諭であったが、私も含め同じクラスに所属する多くの生徒が氏から差別を受け、子どもながらに深刻な教師不信に陥ったことがある。しかし、ここでよく考えて欲しい、教務主任という立場は学校教育や行事の運営を指導する教員である。したがって、他の教師はこの教務主任の指導を受けながら「授業としての道徳教育」を行っていたことになる。私は授業としての道徳教育に対し「わざとらしい」という感覚を覚えてしまい、授業をまともに聴こうとしなかったことさえあった。
 また学校という狭い空間において道徳教育を行った場合、仮に差別・偏見を受けやすい児童がいると、逆に差別・偏見を児童に意識させ、差別・偏見を助長してしまう可能性も否定できない。同じく中学生の頃の話になるが、私の通っていた中学校では被差別部落出身者に対する差別・偏見の是正・解消を目指した教育を全校を挙げて行っていた。もちろん、どの様な理由があるにせよ差別をしてはならないし、偏見を持ってはならないと私は考えている。しかし差別・偏見の解消を目指した教育が、逆に誰が被差別部落出身なのかを探すきっかけになり、教師や本人のいない場所では、被差別部落出身者の名前が噂として流れてきたこともあった。これらは私の知る限りではイジメにつながらなかったものの、イジメのきっかけになった可能性は十分にある。
 さらに、仮に学校において道徳教育を行い、差別・偏見の解消を子どもに訴えたとしても、児童が差別的な教育を家庭で受けた場合、子どもは親の意見に同調し、結果として差別を繰り返してしまうのではないかと考える。子どもが一生において、最も強い影響を与えられる場は「家庭」であると私は信じているからだ。
 ハンセン病患者に対する差別・偏見が、教科書の改善を図った後になってもなくならなかった原因は、以上のような教育の不備にもあると言える。

 差別・偏見をなくすための教育として、本当に必要なものは広く社会一般に対して行われる啓蒙である。ここではテレビやラジオ・街頭など、社会一般に対する広報活動の内、差別・偏見の撤廃を目的とした物を指すが、高圧的な態度を執った活動は含まないものとする。なぜなら、高圧的な態度での啓蒙活動は差別・偏見を撤廃するどころか、市民の反感を買い、差別・偏見を助長する可能性があるからである。例えば、公共広告機構(=AC "Japan Advertising Council" )の行っているものの内「臓器提供意思表示カード」を持つことを求める広告の一部には、このような言動がある。『息子が臓器提供の意志を表示しているんです。親がしないわけにはいかないでしょう。…(中略)…若い頃あまり良いことして来なかったからなぁ。』。一般の視聴者がこの広告をどのように意識しているか定かではないが、この広告には「臓器提供の意志を表示することが当たり前だ」というような規定概念を、視聴者に与える可能性がある。しかし本来、臓器提供意思表示カードによって「臓器を提供する」意思を表示することはもちろんのこと、「臓器を提供しない」意思を表示することも可能であるし、そもそも「臓器提供意思表示カードを持たない」ことも日本では認められているはずである。このように、一定以上の圧力を視聴者に与える啓蒙活動には、問題がある。
 理想的な啓蒙活動としては、ハンセン病の啓蒙や療養所入所者の福利厚生、予防治療に関する調査・研究を行っている、籐楓協会の啓蒙活動があげられる。

○ 遺伝病ではありません。
○ 伝染性の極めて弱い病原菌による慢性の感染症です。
○ 乳幼児のときの感染以外はほとんど発病の危険性はありません。
○ 菌は治療により数日で伝染性を失ない、軽快した患者と接触しても感染することはありません。
○ 不治の病ではなく、結核と同じように治癒する病気です。
○ 治癒したあとに残る変化は単なる後遺症にすぎません。
○ 早期発見と適切な治療が患者にとっても公衆衛生上からも重要です。
 ここには、一切「差別はなくしましょう」などと言った文字は含まれてはいない。しかし正確な情報を簡潔な文章で表すことによって、差別・偏見を持つことはもちろん、区別すら必要としない病であることを、市民に理解させることに成功している。ハンセン病に関する啓蒙活動をあまり聞いたことがないため、市民に対する浸透力が薄いという問題が生じてはいるものの、このような啓蒙が望ましいと私は考える。

V. 脱「歴史は繰り返す」

 もう一つ教育の問題をあげておこう。現在、学校教育として行われている歴史(日本史・世界史を問わない。)は、ハッキリ言えば何の意味もなしていない。それは単に時代を年代別に学び暗記するだけのものでしかなく、そこから学生・生徒が何も学ぶことができないからである。本来の歴史とは、年代毎に分けられた歴史の裏に隠されている社会・自然的背景を理解し、歴史中の良きところは学び、また過ちは再び繰り返すことのないよう学ぶものであると考える。しかし、こういった視点から歴史を学ぶ者は少ない。その結果が、ハンセン病の歴史を繰り返すことにつながったのではないだろうか。

 後天性免疫不全症候群(=AIDS "acquired immunodeficiency syndrome" )は、HIV(=ヒト免疫不全ウイルス"human immunodeficiency virus" )感染により発病する病気で、1980年代前半アメリカで発見された。日本では'85年3月、厚生省エイズサーベイランス委員会が、アメリカ在住日本人男性のエイズ感染を認定したことが最初である。
 '86年11月、フィリピンからの出稼ぎ女性が、抗体検査で陽性の結果を受けたことが報道され、実名や長野県松本市内で働いていたことが伝えられた。この女性が2ヶ月間の滞在中、50名程の客をとっていたとの情報が流れ、女性の働いていた店や彼女の客を探すためにマスコミが押し寄せたほか、外国人女性の入浴が銭湯で拒否されたり、スーパーマーケットへの入店が断られる現象が起きた。いわゆる「松本エイズ・パニック」と呼ばれる現象である。
 '87年1月には神戸でもパニックが発生する。日本人女性初のエイズ感染は当時大きな反響を呼び、「エイズ元年」が宣言されたが、この女性の死後、写真週刊誌が「感染防止」を名目に氏名・住所・写真を公表。マスコミは女性の実家や葬儀場へ押し寄せた。女性の両親は、プライバシー権の侵害・名誉毀損による訴えを起こしている。
 兵庫県・神戸市両エイズ対策本部では、この女性と親しかった男性を兵庫県警の協力の下特定、男性に対し速やかに抗体検査を受けるよう指導したが、男性は抗体検査を拒否した。県対策本部では「速やかに検査を実施し、住民の不安を取り除くべし。なぜ採血をしないのか判断に苦しむ。」とのコメントをし、半強制検査をも示唆している。この時神戸市内では、この時1ヶ月に1万人を超える抗体検査希望者が現れた。
 同年2月には高知県においてもエイズ・パニックが発生、HIVに感染した女性が1ヶ月後に出産することが伝えられ、マスコミは女性が人工妊娠中絶を受けないことを非難した。また結婚前に交際していた男性が血友病であり、この男性から感染したことがセンセーショナルに報道され、「血友病者=HIV感染者」であるというイメージが創られるきっかけにもなった。
 厚生省はこれらのパニックを重く受け、神戸パニック直後にエイズ予防の法制化の検討を宣言、2月には法定伝染病にエイズを加えることやエイズ患者の献血・性行為を禁止することが主な内容であることが伝えられた。'87年3月31日には「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(略称:エイズ予防法・以下、本名称を使用する)」が国会へ上程されるが、各界から法案反対の声明が続出、審議に入ることができなかった。後'88年5月、血友病患者を除外することが与党自民党内で決定されたほか、9月には医薬品副作用被害救済金に準じた救済金給付が実施されることを与党が提示、発症前感染者に対する医療手当支給など野党の要望を受け入れることで、エイズ予防法修正案可決の合意が与野党で合意に至った。エイズ予防法は'88年11月8日の衆議院可決を経て12月23日に成立、'89年1月17日に公布され、2月27日施行されている。

 HIV感染症に関する歴史は、ハンセン病のそれに非常に似ている。全国3ヶ所で起こったエイズ・パニックは無癩県運動と酷似しているし、エイズ予防法の条文はらい予防法と似通っている部分が大きい。例えば、いずれも患者の福祉よりも公共の福祉もしくは公衆衛生の向上を図ることを目的としていることや、都道府県知事への報告の義務を医師に課している点などは、コピーではないかとさえ感じられる程だ。
 歴史家クルティウス・ルーフスは「歴史は繰り返す」と言う有名な言葉を残しているが、その言葉通りライ対策はエイズ対策となって、現代によみがえったのではないか。歴史を正しく理解し、過ちを繰り返さぬ努力をしてこなかったことが、今回のHIV感染者に対する過ちにつながっているように思えてならない。

 差別・偏見は、マジョリティーとマイノリティーとの関係から生まれ、公衆衛生の維持と公共の福祉との2つの根拠を以て合理性と合法性を得る。差別・偏見は社会に対する啓蒙という教育活動により、撤廃が可能ではあるが、一度生まれた差別・偏見の撤廃は非常に困難である。そこで、差別・偏見を生まない努力が求められる。
 差別・偏見を生まないためには、単に過去の歴史を暗記するのではなくそこに隠された社会的事実を見出し、現代の社会を常に見守って行くことが必要である。そして、再びハンセン病の歴史を繰り返さない努力をすることが、今まで辛さと憎しみの中で亡くなっていった多くの患者に対するせめてもの償いとなるのではないだろうか。

 最後になるが、お話を伺わせて頂いたほか、栗生楽泉園での調査を進言して下さった松丘保養園入園者自治会長、園内で活動することを快く引き受けさせて下さった栗生楽泉園入園者自治会長、訴訟や栗生楽泉園の今後についてのお話を伺わせて頂いたハンセン病国賠訴訟(群馬)原告団長ほか、多くの入所者の皆様から助言、激励を頂いたことに対し、ここで厚く御礼を申し上げたい。ありがとうございました。


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