ハンセン病に関する年表

   本表は、ハンセン病の歴史を解りやすくするために作成した資料です。コピーは自由にして下さって結構ですが、許可なしでの改変及び再配布を禁じます。改変及び再配布をしたい方は、目的を添えて連絡して下さい。宛先:Etoile

 本文中の氏名等には敬称を設けておりません。
 なお本表は未完成であり、今後内容の変更がありますのでご了承下さい。

Close This Window.

First Edition, July 25 1999.
Seventh Edition, September 18 2001.
西暦 和暦 日付 ハンセン病に関する事柄 社会の事柄
1867 明治1 11/09 大政奉還。(旧暦10/14)
1873 明治6 アルマウェル・ハンセンがレプラ菌を発見。
1875 明治8 後藤昌文が起廃院を廃止し、東京都神田猿楽町に起廃病院を設立。
1877 明治10 06 起廃病院医学雑誌発刊。日本初のハンセン病専門誌だったが、2刊で廃刊となった。
1880 明治13 09 後藤昌文が甲府三井座で演説し、「らい病は病気なり。病気なれば我の発明の薬により瘉る」と発言。聴衆は2,000人。
1886 明治19 11 草津に湯の沢部落が開始される。
1889 明治22 02/11 大日本帝国憲法が発布。
05/16 日本初のハンセン病療養所・神山復生病院設立。(以降、慰廃園1894、回春病院1895、待労院1898が設立される。)
1894 明治27 07/25 日清戦争勃発。(1895まで。)
1897 明治30 10/11 第1回国際ハンセン病学会議がベルリンにて開催。日本から北里柴三郎らが出席。
1898 明治31 10 警察本部に衛生課が設置される。
1900 明治33 02 足尾鉱毒事件発生。
12 第1回らい全国一斉調査。
1902 明治35 01/23 青森県八甲田山へ雪中行軍に出ていた兵士210名が遭難。(25日に199名の死亡が確認された。)
02/28 帝国議会に「癩病者取締ニ関スル建議案」が提出。(会期切れのため廃案。)
1904 明治37 02/10 日露戦争勃発。(1905/09/05まで)
1907 明治40 02/12 第23回帝国議会に「癩予防ニ関スル法律案」が提出。
03/18 内務省が内務省令第20号「道府県癩療養所設置区域」を公布。
03/19 明治40年法律法律第11号が公布。
07/20 内務省令第19号「癩予防に関する法律施行規則」が公布。
07/22 内務省令第20号「道府県癩療養所設置区域」が公布。
1908明治41 03/07 青函連絡船就航。
1909明治42 02 内務省訓令第45条「在宅患者消毒規定」が公布。
02/03 公立療養所設立。(明治40年法律による)
04/01 法律第11号が施行。
北部保養院(青森県東津軽郡油川村・定員90名)、外島保養院(大阪府西成郡川北村・300)、九州療養所(熊本県菊池郡合志村栄・150)、大島療養所(香川県木田郡庵治村・200)設置。
09/28 全生病院(東京都北多摩郡東村山村・定員350名)設置。
11/01 北部保養院が移転(青森県東津軽郡新城村石江)。
12/02 第2回国際ハンセン病学会議がノルウェー・ベルゲンにて開催。
1910 明治43 03/12 内務省令1号公布。『明治40年内務省令20号第1項中第5区域内ニ「沖縄県」ヲ追加ス』
08/29 08/22の日韓条約に基づき、日韓併合宣言。
1912 明治45 02/17 アルマウェル・ハンセンが死去。
04/14 タイタニック号がカナダ・ニューファンドランド沖で氷山に衝突し沈没。死者1513名。
1914 大正3 07/28 第一次世界大戦勃発。(1918/11/11まで)
1916 大正5 02/27 法律第11号改正案が成立。名称は法律21号。
03/10 法律21号が施行。
1923 大正12 07/28 第3回国際ハンセン病学会議がフランス・ストラスブールにて開催。(光田健輔がレプロミン反応を発表。)
09/01 関東大震災。
1928 昭和3 09/24 第1回日本らい学会が開催。以後、毎年1回開催される。
10 療養所設置のため沖縄県宮古郡平良町島尻を買収。
1929 昭和4 04 沖縄県を第5区連合より分離。
10/24 暗黒の木曜日。世界大恐慌。
1930 昭和5 11/20 日本最初の国立療養所、長島愛生園が発足。以後、栗生楽泉園(1932/07)・宮古療養所(1933/10)・星塚敬愛園(1935/10)・国頭愛楽園(1938/11)・東北新生園(1939/10)・駿河療養所(1945/12)・奄美和光園(1953/12)が設立される。
1931 昭和6 02/05 法律21号改正案が提出。
04/03 法律21号改正案が公布。名称は法律第58号。
06/25 らい予防デー(第1回目)
07/15 内務省令第16号らい予防法施行規則が公布。
09/18 満州事変。
1932 昭和7 05/15 5.15事件発生。犬養毅首相ら暗殺。
1934 昭和9 09/21 室戸台風の影響より、外島保養園が高潮に襲われる。
1935 昭和10 02/25 美濃部達吉博士が『天皇機関説』に関する弁明演説。(03/20・24日には貴族・衆議院にて天皇機関説排撃を決議。)
1936 昭和11 02/26 2.26事件発生。
08/11 長島愛生園で、愛生園事件発生。
10/22 北部保養院大火。
1937 明治12 04/05 結核予防法改正。(医師の届出義務、療養所の入所などが決定。)
07/11 日中戦争勃発。
1938 昭和13 01/11 厚生省発足。
06 第4回国際ハンセン病学会議がエジプト・カイロにて開催。
12 栗生楽泉園内に「特別病室」設置。
1939 昭和14 09/01 第二次世界大戦勃発。
障害者を安楽死させるT4作戦が、ドイツで開始される。
栗生楽泉園内に特別病室が発足。
1940 昭和15 02/14 帝国議会に癩予防法中改正法律案が提出。審議未了により廃案。
02/27 国民優生法成立。
07/09 熊本県本妙寺らい部落に対し県警強制執行。本妙寺は解散し、本妙寺より栗生楽泉園に送られた37名中成人男子9名が特別病室へ投獄。
09/27 日独伊・三国同盟が締結。
1941 昭和16 02/03 回春病院が解散。入院患者は菊池恵楓園へ移る。
05/18 草津湯の沢部落が栗生楽泉園に移転、解散式挙行。
07/01 全国5ヶ所の公立療養所(北部保養院・外島保養院・九州療養所・大島療養所・全生病院)が国立療養所へ移管。
12/08 太平洋戦争勃発。真珠湾攻撃。
1942 昭和17 08/05 慰廃園が解散。入院患者は多磨全生園へ移る。
1943 昭和18 09/03 イタリアが無条件降伏。
10/21 学徒出陣。
1944 昭和19 03/01 米軍、沖縄国頭愛楽園を爆撃。
1945 昭和20 02/04 米英ソ・ヤルタ会談。
03/10 東京大空襲。
04/01 沖縄戦勃発。(06/22まで。)
04/23 沖縄上陸後の米軍が沖縄愛楽園に侵入。療養所であることを知った後攻撃が中止された。
05/07 ドイツが無条件降伏し、ヨーロッパ戦線が終結。
07/26 ポツダム宣言発表。
08/15 日本が無条件降伏し、第二次世界大戦終戦。広島(8/6)長崎(8/9)に原爆投下。
09/13 沖縄にて『地方行政緊急措置要項』を米軍公布、入所者に公民権が付与される。
1946 昭和21 02/08 米政府『軍指令第115号』を沖縄にて布告。戦争により離散した患者を療養所に隔離。
05/03 極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷。
06/24 入所患者の選挙権が初めて行使される。 衆議院補欠選挙。
11/03 日本国憲法公布。
1947昭和22 01/10 長島愛生園にて入所患者(結節型)10名に対しプロミン試薬の実験投与。
02/22 6.3.3制教育の実施に伴って、各療養所内に中学校が設置されることが決定。
04/01 生活保護法の適用により、患者に生活扶助が支給されることが決定。(06/01より支給。)
05/03 日本国憲法施行。
08/15 特別病室事件発生。
08/17 栗生楽泉園内で、第1回患者大会開催。特別病室問題の『闘争委員』が任命されたほか、強制労働・劣悪待遇・不正職員に関する追求がなされる。
08/29 特別病室事件につき、厚生省調査団が栗生楽泉園に入る。
09/09 栗生楽泉園入所者が多磨全生園に到着、大会が開催される。(9・9事件)
09/15 栗生楽泉園庶務課長・分館長が厚生省医務局長により解職される。
09/21 国会議員調査団が、栗生楽泉園に入る。
12 プロミン治療開始。
1948 昭和23 01/26 帝銀事件発生。
06/10 長島愛生園内にて光田健輔園長胸像除幕式が開催される。
07/13 優生保護法が公布。
10/28 多摩全生園内に『プロミン獲得促進委員会』が発足。
11/12 東京裁判閉廷。25被告に有罪判決。
11 第5回国際ハンセン病学会議がキューバにて開催。
1949 昭和24 01/05 奄美和光園に米国カトリック教会よりプロミン等薬品が寄贈され、7人に試用。
02/24 厚生省が大蔵省に要求したプロミン予算6000万が1000万に減額。以後、各療養所でハンストが開始される。
04/04 北大西洋条約(NATO)調印。
06/24 改正優生保護法が公布・施行。
07/27 世界初のジェット旅客機コメットが初飛行。
1950 昭和25 01/16 栗生楽泉園で殺人事件発生。
02/18 全生園、厚生省に対し結核治療薬ストレプトマイシンの支給を要求。
03/17 停止されていた懲戒検束規定が再確認・運用される。
06/25 朝鮮戦争勃発。(08/10警察予備隊発足。)
08/31 熊本県八代郡上松求麻村で一家心中事件発生。
10/05 多摩全生園内にて全国国立らい療養所患者協議会(全患協)規約草案が決定される。
1951 昭和26 01/11 全患協が発足。
01/19 厚生省と法務省との間で、代用刑務所に関する協定が成立。
01/29 山梨県北巨摩郡多麻村小倉で一家心中事件発生。
03 沖縄救らい協会設立。
03/01 NHK「私たちの言葉」において、多摩全生園長の訴えが放送される。
08/01 熊本県菊池郡水源村、藤本算方にダイナマイトが投げ込まれ、算とその息子光洋が重傷する事件が発生。藤本松夫が容疑者として逮捕される。藤本事件。
09/08 サンフランシスコ講和条約・日米安全保証条約調印。
11/08 参議院内にて、園長証言が行われる。(3園長証言)
1952昭和27 04/01 屋我地療養所が沖縄愛生園へ名称改正。 琉球政府発足。
04/14 多摩全生園にて園内通用券(園券)が廃止、日銀券と交換。が、交換にあたる不正が露呈。
04/23 多摩全生園内にて園券に関する不正糾明患者大会が開催。
05/04 待労院が琵琶崎待労院へ名称改正。
05/24 全患協第1回支部長会議が開催。
05/27 改正優生保護法が施行。
06/09 藤本事件第一審判決(熊本地裁)。懲役10年。
06/13 籐楓協会発足。
06/16 厚生省医務局通達により、療養患者の「一時帰宅」が認められる。
藤本松夫が恵楓園内拘置所を脱走。
07/04 破壊活動防止法成立。
07/07 熊本県水源村の路上で藤本算の殺傷殺害死体が発見される。
07/12 藤本松夫が藤本算刺殺の容疑者として逮捕される。
08/19 マヌス島戦犯者の1人がハンセン病のため乗船を断られていることに関して、全患協が引揚促進を引揚局に訴え。
08/30 マヌス島引揚者が多摩全生園に入所。
09/10 多摩全生園内にて自治会が3園長証言への抗議とらい予防法改正の促進を決議。
10/01 長島愛生園内に盲人会発足。以後全国の療養所内に発足する。
10/10 全患協が多磨全生園内に『らい予防法改正促進委員会』を発足。
11/01 米国、初の水爆実験。
11/10 参議院議員長谷川保が『らい予防と治療に関する質問趣意書』を提出。
11/19 結婚にあたっての慣行として行われた優生手術が廃止。
11/21 長谷川氏の『らい予防と治療に関する質問趣意書』に対し、吉田茂内閣総理大臣が答弁。
12/07 質問趣意書に対する答弁。
12/08 朝日新聞「今日の問題」欄で、『ここにも人権を』としてハンセン病を取り上げる。
1953昭和28 01/28 長谷川議員、全患協にハンセン氏病法案を朗読で説明。2月に提出予定と語る。
02/01 NHK東京放送局が日本初のTV放送を開始。
02/10 長谷川議員、ハンセン氏病法案提出を断念。厚生省から新法を提出したいと申し入れがあったため。
03/14 法律第58号改正案が提出。審議未了により廃案。バカヤロー解散。
04/01 菊池医療刑務所支所が発足。
06/30 法律第58号改正案が再提出。
07/01 全患協が国会へ陳情団を送る。
07/03 衆議院にて法案審議が開始。全患協陳情団が国会前に座り込みを決行。
07/04 厚生省より帰園が要請。全患協はこれを拒否。
07/08 全患協陳情団が座り込みを中止。
07/27 朝鮮戦争休戦。
07/30 菊池恵楓園、熊本・大分・長崎県へ陳情。
08/06 法律第58号改正案が成立。名称は法律214号。(08/15公布)
08/19 時事新報『救らいの父、嵐に立つ』と光田健輔の記事。予防法闘争の考え方に反対し、隔離政策の必要性を力説する。
08/29 熊本地方裁判所出張裁判、藤本松夫に死刑判決。
09/25 全患協第2回支部長会議が栗生楽泉園で開催。藤本松夫に対する減刑救護運動を決定。
09/27 藤本事件判決、福岡高裁。懲役10年の判決は妥当として控訴を棄却。(10/08確定)
10 全患協、全国ハンゼン氏病患者協議会へ名称変更。
10/03 第6回国際ハンセン病学会議がマドリッドにて開催。
12/01 藤本松夫、福岡高裁に控訴。
12/04 菊池恵楓園長、熊本地方法務局長・中央児童福祉審議会長に対し「らい患者と親族関係にある者に対する教育上の差別的取扱いの撤廃について」の申し入れ。以後、黒髪小学校通学拒否問題として社会的関心。
12/11 熊本日々新聞『癩患者家族の通学問題について』に菊池恵楓園長が意見発表。
1954昭和29 01/21 世界初の原子力潜水艦ノーチラス号が進水。
01/27 九州大学医学部皮膚科教授樋口博士が「共学は差し支えない」と熊本地方法務局の照会に対して回答。
02/16 黒髪小学校問題で厚生省・法務省・文部省は宮崎松記恵菊池恵楓園長と会議。「通学拒否は適当ではない」の統一見解。
03/01 黒髪小学校区において町民大会開催。反対派により「竜田寮児童の通学拒否」が決議され、同時に市内ではデモが行われる。米国、ビキニ環礁で水爆実験。第5福竜丸被ばく。
03/11 熊本市教育委員会は「竜田寮児童の黒髪小学校への通学を許可する決定」。
03/18 熊本地方法務局が「通学は妥当、反対運動は人権侵犯のおそれあり」と見解発表。
04/06 菊池恵楓園患者自治会と反対派PTA4名の対談が行われたが、決裂。
04/08 熊本県熊本市立黒髪小学校で入学式。
学校内外に『らいびょうのこどもと一しょにべんきょうせぬようしばらくがっこうをやすみましょう』などのポスター。一般児童の登校を妨害・阻止する活動がPTAにより展開される。
04/09 熊本地方法務局が黒髪小学校PTA会長に対して警告。
04/13 熊本市議会より、菊池恵楓園側に児童の登校を一時見合わせるよう要請。恵楓園側はこれを拒否した。
04/20 熊本大学医学部学生自治会が黒髪小学校問題について声明を発表。通学拒否の不当性を訴えた。犬養健法務大臣が造船に関する贈収賄疑惑に指揮権を発動。同大臣は即日辞任。
04/27 この年入学予定であった竜田寮児童4名が熊本大学で受診。04/30、熊本大学が3名が健康であること、および1名は注意を要すとの判定を公表。
05/10 佐賀県下の患者家族が、黒髪小学校通学拒否問題を苦にして服毒自殺。
05/18 黒髪小学校問題において、菊池恵楓園内家族会が通学支持のハンストを行う。
07/01 陸海空自衛隊が発足。
08/21 熊本市教育委員会が、竜田寮児童の通学を9月から許可しないと決定。菊池恵楓園長が強い抗議を行う。
09/27 熊本市内浄照寺で竜田寮児童通学問題の国会報告会が開催。反対派が侵入妨害し、暴力沙汰に。
10/07 黒髪小学校問題に関し、通学賛成・反対両派を国会にて参考人招致。
12/13 藤本事件、福岡高裁控訴審判決。第一審を支持、死刑を宣告。
1955 昭和30 01/29 熊本市公会堂で竜田寮児童通学問題の集会開催。反対派が会場に侵入し妨害を図るが聴衆が阻止。
02/13 日本国民救護会が藤本松夫救護を取り上げる。
02/22 竜田寮問題が事実上の解決。
03/04 藤本事件、最高裁へ上告。
04/13 映画『ここに泉あり』の数カットに偏見助長の恐れがあるとし、プロデューサーに抗議。
07/01 国立らい研究所設立。(昭和36年6月に国立多摩研究所と改称。)及び、菊池恵楓園内に国立らい研究所分室が併設。
08/06 広島、第1回原水爆禁止世界大会。
10/01 菊池恵楓園、ローマ国際会議に所長5人を派遣させるよう厚生省に陳情。
1956 昭和31 01/13 読売新聞『らい患者4名沖縄より侵入』の記事に対し抗議。
01/16 カトリック・マルタ騎士協会主催『ハンセン氏病患者の保護および社会復帰に関する国際会議』が51ヶ国の代表により開催(ローマ)。日本のハンセン病政策が批判を浴びる。「ローマ宣言」が決議(01/18)。
05/01 水俣病発見。水俣市、新日本窒素付属病院で奇病続発の報告。
05/20 生活記録「深い淵から」が発行。「離された園」が発行。
06/24 らい予防週間。NHK第2放送『らいの今昔』を放送。
07/17 経済白書、「もはや戦後ではない。」
12/18 日本の国際連合加盟。
1957昭和32 06/01 愛生園に入所者用外部電話が開通。
08/23 藤本裁判において最高裁が上告を棄却。弁護団は直ちに判決訂正申立を行い、本裁判を暗黒裁判として弾劾。(09/25判決訂正申立却下。)
08 国立岡山療養所で療養中の朝日茂氏が厚生大臣を相手取り東京地裁に提訴。後に朝日訴訟問題に発展、人間裁判と呼ばれる。
10/01 サリドマイドが旧西ドイツにおいて発売。
10/02 藤本事件につき熊本地裁に再審請求。
11/23 優生手術を受けずに結婚が可能になる。
12頃 視覚、肢体不自由者を中心に身体障害者手帳の交付及び、国民年金制度への関心と議論が各園で議論に。
1958 昭和33 01/20 サリドマイドが日本において発売。
03/08 『藤本松夫を救う会』が発足。
05/01 厚生省、所長会議で指示。「園の行政に患者の介入を許すな」と。
07/01 沖縄らい予防協会設立。
11/12 第7回世界ハンセン病学会議が東京で開かれる(18日まで)。
12/02 国際ハンセン病学会議から戻ったマーシャル琉球政府公衆衛生部長・大佐が、琉球新報上で「らい予防法はいらない」と発言。
1959 昭和34 06/25 マーシャル大佐が在宅治療制度について公演。
07/31 藤本松夫を救う会代表6名が、40,700人の署名を持って嘆願書を法務大臣に提出。
09 全患協、全国国立療養所ハンセン氏病患者協議会へ名称変更。
1960昭和35 01/08 女性患者に対する殺人、死体遺棄事件が多摩全生園内で発生。
01/11 読売新聞『野放しのライ患者』掲載。全患協は事実を曲げるもとして抗議。
01/19 日米新安保条約調印(ワシントン)。
02/01 藤本松夫を救う会が藤本事件特報を発行。
04/01 患者同乗列車の消毒問題で全患協が運輸省に対し抗議。
10/19 朝日訴訟について東京地裁で原告勝訴の一審判決。
12/15 長島愛生園、愛生会館に1,000人の患者・職員が集まり、「医者よこせ」の総決起大会を開催。
12/20 藤本松夫の死刑延期について法務大臣に嘆願。
藤本事件、第2回再審請求。
1961昭和36 02 国鉄鹿児島本線で浮浪者をハンセン病と間違えて強制下車させる事件が発生。菊池恵楓園自治会が国鉄側へ抗議。
03/24 藤本事件、第2回再審請求が熊本地裁で却下。
04/12 ソ連、ボストークの打ち上げに成功。
05/16 長島愛生園内に『朝日訴訟を守る会』が結成。
05/20 長島愛生園内、社会啓蒙研究会小冊子『らいは遺伝ではない』を発行。
06/20 藤本事件第2回再審請求が、福岡高裁で棄却。
07/12 藤本事件第2回再審請求が、最高裁に特別抗告。
08/26 琉球政府(沖縄)、ハンセン氏病予防法を公布。
10/04 最高裁、藤本松夫の特別抗告を棄却。
10/24 沖縄らい予防協会が沖縄ハンセン氏病予防協会へ名称改正。
1962昭和37 01/03 沖縄政府、ハンセン病回復者を病院・保健所に職員として採用したいと発表。
02/01 全患協ニュース『ハンセン氏病療養所医療従事者白書』を掲載。低医療を数字で示す。
03/01 長島愛生園にNHK「日本の顔」取材。(18日『閉ざされた島』放映。)
04/23 藤本事件、第3回再審請求。
06/15 全患協ニュース「藤本事件特集号」発行。
08/08 国民救護会主催『藤本松夫を救う会』法務省に死刑延期の申し入れを決定。
09/13 藤本事件、第3回再審請求が却下。 サリドマイド全面禁止(国内)。
09/14 藤本事件の藤本松夫氏の処刑が午後01:17分に執行。
菊池恵楓園において追悼の鐘が鳴る。福岡市内の旅館にて故人の家族・国民救護会・菊池支部・弁護士らが集い通夜。
09/16 全患協、藤本松夫処刑に対し抗議声明文発表。
09/21 多摩全生園で藤本松夫処刑の抗議集会が開催。「救う会」は幹事会を開き、今後の運動方針を決定。全患協は厚生省へ、医療費など交渉。
09/22 全患協、藤本松夫処刑について厚生省へ抗議。
10/22 キューバ危機。米国が海上を封鎖。
11/10 衆議院法務委員会で藤本松夫処刑について、法務大臣が暴言。傍聴者は憤激。
12/10 全患協「らい予防法研究会」を発足。琉球政府、ハンセン病患者家族に対し生活保護法を適用。
12 財団法人アジア救らい協会"JALMA"設立。
1963昭和38 04/01 両備バス、愛生園入園者の乗車拒否事件が発生。
06/25 籐楓協会「救らいの日」を「らいを正しく理解する日」に変更。
08/08 米英ソ、部分的核実験停止条約に調印。
08/30 らい予防法改正委員会が設置。各支部に予防法改正ムード。
09/05 WHO太平洋地区委員会がパプアニューギニアで開催。ハンセン病がその議題に取り上げられる。
09/13 第8回国際ハンセン病学会議がブラジルで開催。「ハンセン病に関する特別の立法など必要ない」などが議論に。
09/23 全患協「朝日訴訟をかち抜く行進」に参加、厚生省に「らい予防法改正要望書」を提出。
10/05 第18回国立病院・国立療養所医学会が長崎で開催。薬品数点が発表される。
11/04 朝日訴訟について東京高裁、一審判決を覆し原告敗訴の判決。
11/22 ケネディ大統領、ダラスで暗殺。
12/15 松丘保養園、死者の遺体を園内で火葬していたがこの時より、青森市油川火葬場にて行うようになる。
1964昭和39 02/14 朝日訴訟の原告が死去。
03/24 沖縄県那覇市内にハンセン病回復者の「後保護指導所」が開設。
05/14 光田健輔愛生園名誉園長が死去。
06/05中央交渉団(各支部の代表ら)が厚生省に陳情。予備交渉が難航し、省内に座り込み。
厚生省側「大臣に会うのは困難、医務局長に会って欲しい」と発言するが、全患協側は大臣への直接陳情を要求。
厚生大臣が8日に会うとの取り付けを得る。
各支部が第1次行動に突入。付添放棄や地方医務局との交渉。
06/06各支部より交渉団が厚生省に到着。厚生省前に座り込みを開始。
各支部、ハンスト・作業放棄に突入。
06/07日本テレビ「朝のニュース」が座り込みを取材・報道。
松丘保養園、第2次行動を園側に通告。
06/08厚生省、局長らが雲隠れ。同日、全患協に対し退去命令。警官の介入により険悪な事態になる。
局長ら詫びの回答。交渉が再開。
各支部、全作業を放棄。
06/09厚生大臣との交渉、回答を得る。
全患協、厚生省を引き上げ、全支部に対し闘争態勢を解くよう指令。
07/22 文部省、科学研究費により「らい菌の動物移植」研究班を結成。
10/10 東京オリンピック開催(10/24まで)。
11/01 全医労ハンセン氏病関係支部代表会議が多摩全生園・全医労会館にて開催。
11/15 フジテレビ「社会世相学」で駿河療養所の患者作業や社会復帰の訴えを放映。
1965 昭和40 02/07 米国、ベトナム北爆開始。
02/14 「朝日訴訟を勝ち抜く大行進」に長島愛生園を初めとする支部が参加。
04/05 松丘保養園で、老朽化した木造2階建ての独身寮の一部が崩壊。
06/13 米軍機がベトナムに対し無差別爆撃。ハンセン病施設が被爆し、患者82名が死亡。全患協は米大使館に抗議。
06/22 青森市青森市民会館にて松丘保養園入所者の作品を展示。 日韓基本条約に調印。
09/27 星塚敬愛園が監護切替の職員を要求し九州地方医務局に陳情。
12/16 TBSテレビが「ある青年の出発」を放映。
1966 昭和41 01/05 長島愛生園で精神病棟が全焼。
02/04 千歳発羽田行き全日空B-727が羽田沖に墜落。(以降、カナダ太平洋DC-8(03/04)、英国海外航空B-707(03/05)、全日空機YS-11(11/13)など計12の航空機事故が相次いだ。)
07/30 患者強制隔離による損失補償問題で全患協が弁護士と面談・懇談。
12/05 各政党に対し、ハンセン病対策についての公開質問状。
1967昭和42 01/30 インド・アクラ市に「インド救らいセンター」完成。
04/21 佐藤首相、衆議院決算委員会で「武器輸出3原則」を言明。
05/24 朝日訴訟で最高裁、原告敗訴の判決。
06/24 青森県青森市内松木屋デパートにて患者作品の展示を行う。
06/25 籐楓協会主催「らいを正しく理解する集い」が開催。以後、毎年各地で同様の集いが開催される。
07/15 菊池恵楓園、作業賃減額示達に対し座り込み、作業ストの抗議活動。厚生省との交渉で要求を勝ち取る。
07/30 「交流の家(むすびのいえ)」が竣工。
09/16 朝日訴訟中央対策委員会、解散。
09/26 籐楓協会、日本橋で「療養作品展示会」を開催。
10/31 吉田茂元首相葬儀(初の国葬)。
11/21 籐楓協会スポンサーの映画『柊の垣の中より』の試写会を多摩全生園内で開催。
12/04 社会文化会館にて、全国障害者協会?主催「障害者の生活と権利を守る全国集会」が開催。全患協も実行委員会メンバーとして統一行動に参加。
1968 昭和43 02/14 朝日訴訟の『「人間裁判」記念碑』が岡山県早島療養所に建立。
04/05 小笠原諸島返還協定に調印。(06/26返還。)
04/24 日本政府援助により、琉球政府で学童に対するハンセン病検診が実施。
05/16 松丘保養園内にも地震被害が発生。(青森市内で震度5を記録。) 十勝沖地震。
07/07 日米医学協力委員会、らい菌の培養に成功との報告。(追試では成功しなかった。)
08/08 和田心臓移植事件。脳死者とされたドナーから心臓病の患者に心臓が移植され、和田医師は殺人罪に問われた。
12/10 3億円強奪事件発生。(1975年時効。)
1969 昭和44 02/18 ハンセン病をテーマに銀座で写真展開催。
04/01 厚生省、各施設に対し収入認定方式の「患者給与金等支給要項」を指示。
06/20 全患協、出入国管理法の『生活困窮者やらい患者は強制退去の対象』にの条文削除を要請。
07/20 アポロ宇宙船月面着陸。
08/07 菊池恵楓園、自主映画『あつい壁』の製作実行委員会を発足。
10/03 籐楓協会、「らい調査会」を発足。日比谷松本楼にて第1回委員会開催。
1970昭和45 01/05 菊池恵楓園、老人病棟で火災。1人死亡。
01/09 神田岩波ホールで映画『あつい壁』の試写会開催。
03/31 日本航空機よど号ハイジャック事件。犯人の日本赤軍は北朝鮮へ逃亡。
04/23 全患協、立川で行われた障害者メーデー街頭カンパに参加。
05/12 全患協、身体障害者福祉法の疑問点を日患同盟、全医労、日教組と共に各党に提起。ハンセン病が同法に包括されることを確認。瀬戸内海で汽船「ぷりんす号」がシージャック。(05/13犯人は警察により狙撃・射殺された。)
07/06 7月行動。らい調査会交渉を皮切りに、座り込みなど5日間に渡り厚生省や大臣と交渉。各支部もこれに合わせて作業ストなどの行動に出る。
08/03 8月行動。7月行動の答申待ちとなった項目についての詰め交渉。慰安費や生活物品費などを一本化し「自用費」へ。
10/20 初の防衛白書、専守防衛を強調。
11/25 作家三島由紀夫氏が市ヶ谷の陸上自衛隊駐屯地で割腹自殺。「ミシマ・ハラキリ」と世界的ニュースに。
1971昭和46 01/25 らい調査会解散。
02/23 山口鶴男議員が衆院予算委員会で、沖縄のハンセン病対策費を本土並にするよう質問。
02 サリドマイド裁判開始。
04/01 らい調査会答申に従った「自用費方式」の「給与金制度」へ移行。
04 女性週刊誌「ヤングレディー」4月5・12日号記事『おらの肉は腐った、おらの生命は燃えた』に対し、全患協が抗議。
06/24 ハンセン病を正しく理解する週間。熊本日日新聞が「ハンセン氏病問題は終わったか」と菊池恵楓園を紹介しながら問題提起。
07/20 沖縄2園(沖縄愛楽園・宮古南静園)支援運動。沖縄代表と本部・多摩全生園代表が総理府や厚生省・籐楓協会に「全てを本土並に」と要請。
08/15 ニクソンショック。
08/16 映画『あつい壁』が群馬県内各地で上映され、群馬県がフィルム代を予算化。
08/24 第65回通常国会にて、国民年金法の一部改正。公的年金受給者の一部に福祉年金が支給されるようになる。
全医労、「らいセンター構想」に対して反対声明を発表。
10/30 鹿児島大学医学祭で映画『あつい壁』の上映。
1972昭和47 02/03 札幌オリンピック開催。(02/13まで)
02/18 NHKがドキュメンタリー『人間列島・ある結婚』の放映を中止したことに対し、多摩全生園が社会復帰者への正しい理解のためにと放映を要請。
02/19 連合赤軍浅間山荘事件発生。(02/28解決。)
02/25 厚生白書。「患者数が15年間で2600人減少、新発患者も年々減少」と報告。
02/30 NHKがドキュメンタリー『人間列島・ある結婚』を放映。
03/21 通産省がPCBの生産・使用禁止を通達。
04/17 第1回沖縄ブロック会議が沖縄愛楽園で開催。沖縄タイムスや琉球新聞が会議を大きく紹介。
05/13 沖縄振興開発特別措置法・施行令公布。
05/15 ハンセン氏病予防法(琉球政府)廃止。沖縄返還。
06/14 インド救らいセンター宮崎松記所長がニューデリー郊外での日本航空機墜落事故により死亡。
06 熊本日々新聞寄稿「不潔なライ者」に全患協が抗議。
07/03 東京虎ノ門日消ホールで「ハンセン氏病療養所の医療を充実させる総決起集会」が開催。集会後、総理大臣や厚生大臣らに陳情。また、国会→厚生省→日比谷公園をデモ行進。
07/04 7月行動。中央交渉団が厚生省にて交渉。
07/12 多摩全生園中本館で火災。
10/14 テレビ東京『南十字星とらい病棟』放映に対し、全患協が十分な配慮をと要請。
1973 昭和48 01/08 第1回読売医療功労賞をハンセン病関係者4名が受賞。
04/04 最高裁判所が違憲立法審査権を発動。尊属殺人罪が停止した。
03/04 第10回国際ハンセン病学会議がベルゲンで開催。
07/17 寺前厳議員が衆議院社労委員会で中学保健体育用教科書にハンセン病に対する差別・偏見を助長させる記述があるとして訂正を約束させる。(1974年度版より訂正。)
1974 昭和49 03/19 『砂の器』映画化に対し、全患協が映画プロデューサーに対し慎重な配慮をと要請。
06/03 菊池恵楓園、西日本スポーツ新聞『らい患者と野球』の記事に対し抗議。謝罪記事の紙面掲載を約束。
07/25 柴田議員の斡旋により、衆参両院の議長に「療養所職員増員についての請願」を行う。
08/08 ニクソン大統領、ウォーターゲート事件により辞任。
10 全患協、全国ハンセン氏病患者協議会へ名称変更。
1975 昭和50 04/23 フォード米大統領、ベトナム戦争の終結を宣言。(04/30南ベトナム政府、無条件降伏。)
11/22 日本短波放送『暮らしのマイク』で全生園長らがハンセン病への偏見打破を訴え。
1976 昭和51 01/21 超音速旅客機コンコルドが就航。
01/09 第3種郵便物値上げについて、全患協を料金据え置き団体として認めるよう要請。(1月末に認可。)
01/** インフルエンザにより栗生楽泉園などで合計21名が死亡。
06/19 NHK教育『福祉の時間・ハンセン氏病回復者の願い』で全患協会長らが訴え。
09/06 ミグ25戦闘機が函館空港に強行着陸。パイロットは米国へ亡命。
09/08 台風13号による集中豪雨で、長島愛生園・邑久光明園、壊滅的な被害。厚生省など現地の被害状況を視察。
10/05 長島愛生園・邑久光明園が厚生省・議懇に台風被害復旧対策を要請。
1977 昭和52 02/04 青森地方気象台が午前7:55津軽地方に大雪警報を発令。5日午前0:38松丘保養園内松丘会館が雪の重みに耐えきれず倒壊。新松丘会館が1978年5月8日、落成。
09/26 婦人誌『ミセス』10月号にハンセン病に誤解を与える記事があるとして全患協が抗議。
09/28 日本赤軍、日本航空機をハイジャック。ダッカに強制着陸。
1978 昭和53 05/21 TBS日曜特番『密入国者を追え』がチフスをハンセン病と同じように伝染性が強いとして報告。全患協が抗議。(06/04の同番組上でTBS側が訂正。)
07/25 イギリス・マンチェスターのホールダム総合病院にて体外受精による世界初の子どもが誕生。
1979 昭和54 06/14 『現代用語の基礎知識』でハンセン病が極めて感染力が強いなどと記載。全患協側が訂正を要請した。
06/27 NHK教育『昭和回顧録』中、「長島愛生園−昭和10年前後−」が放映。
1981 昭和56 04/12 米スペースシャトル・コロンビア号打ち上げ。(初のスペースシャトル)
11/11 秋田県秋田市内でシラクモをハンセン病と思いこんだ母親が一家心中する事件が発生。母親は一命をとりとめたが子ども2人は死亡した。
1983 昭和58 06 全患協、全国ハンセン病患者協議会へ名称変更。
09/01 大韓航空機撃墜。
1984 昭和59 03/18 江崎グリコ江崎社長が兵庫県西宮市の自宅から誘拐。以降、警視庁指定114号「グリコ・森永事件」へ発展。犯人は1985/08/12の通達文で終結を宣言。(2000年時効)
1985 昭和60 01/18 京都大学西占貢名誉教授が死亡。レプラ菌の病理・生態調査法を確立した。
03/22 厚生省、国内初のエイズ患者を認定。
08/12 東京発大阪行きの日本航空B-747機JAL123便が離陸直後に緊急事態を宣言。30分後群馬県多野郡御巣鷹山に墜落。(墜落原因を巡り、疑惑が残っている。)
1986 昭和61 01/29 米スペースシャトル・チャレンジャー事故。乗組員7名が死亡した。
04/26 チェルノブイリ原発事故。
11/03 松本エイズ・パニック発生。以後、神戸(1987/01/17)・高知(1987/02/16)でも発生。
1987 昭和62 01/21 厚生省がエイズ予防のための法律作成を宣言。
03 栗生楽生園入所者が群馬県ゲートボール協会から登録を拒まれる。
03/31 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(エイズ予防法)案が国会へ提出。
1988 昭和63 01/13 国内初のエイズ専門雑誌「エイズジャーナル」創刊。
03/13 青函トンネル開通。津軽海峡線営業運転。
05/09 長島愛生園、邑久長島大橋が開通。孤島の長島愛生園が本土と接続された。
07/24 東京湾横須賀沖で海上自衛隊潜水艦「なだしお」と大型遊漁船「第一富士丸」が衝突。
12/01 第1回世界エイズデー。(WHOの制定による)
12/23 エイズ予防法成立。
1989 平成1 02/27 エイズ予防法施行。
05/08 大阪HIV訴訟提訴。
06/04 天安門事件。
06/26 NHK教育テレビコラム『病気と差別』がハンセン病を取り上げる。
07/25 大雪山系山中に倒木で作られたSOSの文字が発見される。付近に白骨化した人骨やカセットテープ。
10/27 東京HIV訴訟提訴。
11/09 ベルリンの壁崩壊。
1990 平成2 バブル経済の崩壊。
1991 平成3 07/09 朝日新聞『ゼロへの道 ハンセン病』掲載。Q&A方式でハンセン病の知識を紹介した。
1992 平成4 04/09 全患協内に『国に「らい予防法」の早期改正を促す特別委員会』が発足。
1993 平成5 01/26 大谷藤郎氏がWHOよりレオン・ベルナール賞を受賞。
06/25 高松宮記念ハンセン病資料館完成・落成式。(多磨全生園敷地内)
11/26 香川県善通寺に「母娘遍路像」が建立。大島青松園の入所者からの要請により、翌年01/20高松宮記念ハンセン病資料館へ移転した。
1994 平成6 05/06 ユーロトンネル(英仏海峡トンネル)開通。
04/18 全患協臨時支部長会議。大谷藤郎ハンセン病予防事業対策調査検討委員会座長が、「現行予防法は廃止、新法制定で人権回復」の私的見解発表。(04/21まで)
06/29 エイズ予防法改正法成立。
09/04 関西国際空港開港。
11/08 全国国立ハンセン病療養所所長連盟『らい予防法改正問題についての見解』発表。
1995平成7 01/17 阪神大震災。
01/24 全患協が『らい予防法改正を求める基本要求』を臨時支部長会議で採択。
03/20 地下鉄サリン事件。
04/22 第68回日本らい学会総会『「らい予防法」についての見解』発表。(横浜)
05/12 ハンセン病予防事業対策調査検討委員会が「予防法抜本見直し」を求める報告書を厚生省に提出。厚生省はらい予防法廃止の方向で検討。
07 菊池恵楓園内にスーパーが出店。地域住民の利用も可能なため地域住民との交流が期待された。
10/06 HIV訴訟で和解勧告。
11/24 厚生省「らい予防法見直し検討会」第7回会合で予防法廃止法案素案が示された。全患協からは「国の責任への言及が不十分」と反発の声。
11/27 朝日新聞朝刊『ルポ・ハンセン病 隔離の88年 「らい予防法」廃止へ』掲載。
12/08 らい予防法見直し検討会、最終報告書、「らい予防法を一刻も早く廃止し、患者隔離主体のらい予防行政に終止符を打つべき」と発表。
1996平成8 01/18 菅直人厚生大臣、予防法見直しが遅れたことを全患協に謝罪。(厚生省にて)
02/03 新党さきがけ鳩山由紀夫代表幹事がらい予防法放置について謝罪。
03/27 らい予防法廃止に関する法律が成立。(04/01施行)
03/29 エイズ訴訟について、東京・大阪地裁で和解が成立。
03/31 予防法廃止法の施行について[依命通知]。厚生事務次官。
04/06 真宗大谷派が謝罪声明。
04/13 菅厚生大臣、多磨全生園を訪れ謝罪。
04/30 草津町ゲートボール協会が、栗生楽泉園入所者と草津町老人クラブとの間で、設立される。群馬県ゲートボール協会から登録が再拒否される。
06 母体保護法成立。
08/28 西尾邑次鳥取県知事が長島愛生園を訪問し、遺憾の意を表明。
11/05 NHKラジオ『深夜便』、「実名で生きる日が来た」放送。
12/17 ペルー日本大使公邸をゲリラグループが襲撃・占拠。(1997/04/22解決。)
**/** 全患協、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)へ名称変更。
1997平成9 04/01 カトリック・プロテスタント両教会の聖書から「らい」の記述が「重い皮膚病」へ変更された。
05/12 南海日日新聞『ハンセン病は特別な病でない』掲載。
06/17 臓器移植法成立。(10/16施行)
09/16 障害者・女性グループなど17団体が優生手術の実態調査を厚生省に要請。
10/30 「生きる−尊厳の確立−」と題し国連本部でハンセン病の展示。
11/11 朝日新聞朝刊『偏見と闘い続けねば ハンセン病と半世紀』が掲載。
12/26 大島青松園の職員が「盲人教養文化費」等110万円を着服していたことが発覚。厚生省は調査を開始。
1998平成10 02/07 長野オリンピック開催。(02/22まで)
03/04 政府『社会復帰支援事業実施要項』を発表。入所者からは失望と怒りの声。
06/20 ハンセン病回復者の国際交流会議が東京で開催。7ヶ条からなる東京宣言を採択。
07/07 香川県庵治町の職員が町営公衆浴場の利用をめぐって大島青松園の入所者に差別的申し入れをしていたことが判明。
07/16 サリドマイドが米国においてハンセン病薬として認可。
07/31 星塚敬愛園・菊池恵楓園の入所者13名が国を相手取り損害賠償を求め熊本地裁に提訴。
09/07 第15回国際ハンセン病学会議が北京で開催。
11/06 政府が4基の偵察能力を持つ情報収集衛星導入を決定。
11/11 エイズ訴訟について、厚生省資料が改ざんされていたことが発覚。
1999 平成11 02/28 脳死臓器移植実施。(法律上のものとしては国内初。)
03/23 NATO軍、コソボ紛争に対しユーゴスラビア空爆を開始。(05/07中国大使館を誤爆。06/09終結。)
03/26 栗生楽泉園・多磨全生園など2施設の入所者ら21人が東京地裁に提訴。
04/06 全療協、第51回定期支部長会議にて訴訟の支持を決定。
06/10 星塚敬愛園入所の元患者島比呂志氏が、社会復帰支援事業の摘要を受けて社会復帰。北九州市に転居。
06/18 訴訟を支持する会全国連絡会が結成される。
09/24 栗生楽泉園入所者により組織される栗生ゲートボールクラブが12年ぶりに群馬県ゲートボール協会へ加盟。
09/27 長島愛生園などの入所・退所者11人が岡山地裁に提訴。
11/19 熊本地裁、菊池恵楓園に現地検証。
2000 平成12 02/11 新潟県柏崎市で、男性が女性を9年2ヶ月間監禁していた事件が発覚。
03/08 営団地下鉄日比谷線で脱線事故発生。4名死亡。
04/01 介護保険法施行。
2001平成13 01/12 熊本地裁、1〜4次訴訟(原告127名)が結審。
04/06 国立ハンセン病療養所入所者の3割以上がC型肝炎に感染していることが判明。
05/10 NHK"News10"、テレビ朝日"ニュースステーション"など、各テレビ番組においてハンセン病の特集が放映される。
05/11 熊本地裁、原告勝訴の判決。
真宗大谷派、真宗本願寺派が声明。
05/22 坂口力厚生労働省大臣が、政府の熊本地裁判決の控訴方針を受けて辞意表明。
05/23 政府が熊本地裁判決の控訴を断念。
05/25 政府が小泉純一郎首相の談話を閣議決定。「患者、元患者が強いられてきた苦痛と困難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げる」
06/01 坂口力厚生労働大臣が、同省内で全国3ヶ所の訴訟原告・弁護団と面談。らい予防法による人権侵害を謝罪。
06/07 青森県木村守男知事が、松丘保養園を訪問し、謝罪。都道府県知事として初の謝罪。
06/14 毎日新聞が都道府県知事にアンケート。6割以上の知事がお詫びが必要と回答。
06/15 ハンセン病損失補償法が成立。請求期間は施行後5年間で、1人あたり最高1,400万円を支給。(06/22公布、施行)
06/16 坂口力厚生労働大臣が菊池敬愛園に謝罪のため訪問。以降全国の療養所へ回り、07/14多磨全生園の訪問を以て「謝罪の旅」を終える。
06/19 第2次大戦中沖縄戦で死亡した療養所入所者の名前を、「平和の礎(いしじ)」に刻銘するよう沖縄愛楽園、宮古南静園入所者が沖縄県に要請。
07/16 東京地裁、和解勧告案を提示。
07/19 熊本地裁原告94名が、国との和解に同意、成立。
07/23 ハンセン病元患者と国が『和解合意書』に調印。人権侵害を反省し謝罪することや、損害賠償を1人あたり最高1,400万円の和解一時金を支払うことなどに合意。
07/24 岡山地裁原告339人が、国との和解に同意、成立。
07/27 東京地裁原告486人が、国との和解に同意、成立。

Close This Window.
chronology.html
Copy Free Except Reissue.