癩予防ニ関スル件

明治40年3月19日法律第11号

 こちらの法律は、明治40(1907)年3月19日に公布され、それから2年後の明治42(1909)年4月1日に施行された法律です。
 なお、現在は使われていない漢字も使われておりましたが、ここでは全て現在使用されている漢字に変更しました。以下に一例を載せます。
第1條 第1条
醫師 医師
行政官廳 行政官庁
轉歸 転帰
死體 死体
檢案 検案

第1条
 医師癩患者ヲ診断シタルトキハ患者及家人ニ消毒其ノ他予防方法ヲ指示シ且3日以内ニ行政官庁ニ届出ツヘシ其転帰ノ場合及死体ヲ検案シタルトキ亦同シ

第2条
 癩患者アル家又ハ癩病毒ニ汚染シタル家ニ於テハ医師又ハ当該吏員ノ指示ニ従ヒ消毒其ノ他予防ヲ行フヘシ

第3条
 癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノハ行政官庁ニ於テ命令ノ定ムル所ニ従ヒ療養所ニ入ラシメ之ヲ救護スヘシ但シ適当卜認ムルトキハ扶養義務者ヲシテ患者ヲ引取ラシムヘシ必要ノ場合ニ於テハ行政官庁ハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ前項患者ノ同伴者又ハ同居者ニ対シテ一時相当ノ救護ヲ為スヘシ
 前2項ノ場合ニ於テ行政官庁ハ必要卜認ムルトキハ市町村長(市制町村制ヲ施行セサル地ニ在リテハ市町村長ニ準スヘキ者)ヲシテ癩患者及其ノ同伴者又ハ同居者ヲ一時救護スルコトヲ得

第4条
 主務大臣ハ2以上ノ道府県ヲ指定シ共ノ道府県内ニ於ケル前条ノ患者ヲ収容スル為必要ナル療養所ノ設置ヲ命スルコトヲ得前項療養所ノ設置及管理ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム主務大臣ハ私立ノ療養所ヲ以テ第1項ノ療養所ニ代用セシムルコトヲ得

第5条
 救護ニ要スル費用ハ被救護者ノ典拠トシ被救護者ヨリ弁償ヲ得サルトキハ其ノ扶養義務者ノ負担トス第3条ノ場合ニ於テ之力為要スル費用ノ支弁方法及其ノ追徴方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第6条
 扶養義務者ニ対スル患者引取ノ命令及費用弁償ノ請求ハ扶養義務者中ノ何人ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得但シ費用ノ弁償ヲ為シタル者ハ民法第955条及第956条ニ依り扶養ノ義務ヲ履行スヘキ者ニ対シ求償ヲ為スコトヲ妨ケス

第7条
 左ノ請費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス但シ沖縄県及東京府下伊豆七島小笠原島ニ於テハ国庫ノ負担トス
   一 被救護者又ハ共ノ扶養義務者ヨリ弁償ヲ得サル救護者
   二 検診ニ関スル諸費
   三 其他道府県ニ於テ癩予防上施設スル事項ニ関スル諸費
 第4条第1項ノ場合ニ於テ其ノ費用ノ分担方法ハ関係地方長官ノ協議ニ依り之ヲ定ム若シ協議調ハサルトキハ主務大臣ノ定ムル所ニ依ル
 第4条第3項ノ場合ニ於テ関係道府県ハ私立ノ療養所ニ対シ必要ナル補助ヲ為スヘシ此ノ場合ニ於テ共ノ費用ノ分担方法ハ前碩ノ例ニ依ル

第8条
 国庫ハ前条道府県ノ支出ニ対シ勅令ノ定ムル処ニ従ヒ6分ノ1乃至2分ノ1ヲ補助スルモノトスル

第9条
 行政官庁ニ於テ必要卜認ムルトキハ其ノ指定シタル医師ヲシテ癩又ハ其ノ疑ヒアル患者ノ検診ヲ行ハシムルコトヲ得
 癩卜診断セラレタル者又ハ其ノ扶養義務者ハ行政官庁ノ指定シタル医師ノ検診ヲ求ムルコトヲ得
 行政官庁ノ指定シタル医師ノ検診ニ不服アル患者又ハ其ノ扶養義務者ハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ更ニ検診ヲ求ムルコトヲ得

第10条
 医師第1条ノ届出ヲ為サス又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタル者ハ50円以下ノ罰金ニ処ス

第11条
 第2条ニ違反シタル者ハ20円以下ノ罰金ニ処ス

第12条
 行旅死亡人ノ取扱ヲ受クル者ヲ除クノ外行政官庁ニ於テ救護中死亡シタル癩患者ノ死体又ハ邉留物件ノ取扱ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム


附則

 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム(筆者注:明治40年8月勅令第284号により明治42年4月1日から施行された)


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