らい予防法施行規則

 以下は癩予防法施行規則及び患者懲戒・検束に関する施行細則です。なお、癩予防法施行規則については本文中の大正5年6月2日内務省令第6号とは異なるものです。
癩予防法施行規則・昭和6年7月15日内務省令16号
患者懲戒・検束に関する施行細則・大正6(1917)年12月12日

癩予防法施行規則

昭和6年7月15日内務省令16号

第1条
 癩予防法第1条ノ届出ハ患者又ハ死体所在地ノ警察官署ニ之ヲ為ズベシ

第2条
 癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノアルトキハ警察官署ハ患者ノ所在、環境及病状等ヲ具シ地方長官ニ報告スベシ。地方長官ニ於テ前項ノ報告ヲ受ケタル場合癩予防上必要ト認ムルトキハ所定ノ療養所ニ照合ヲ経タル上送致ノ手続ヲ為スベシ。警察官署ハ必要ト認ムルトキハ第1項ノ癩患者又ハ其ノ同伴者ニ対シ一時相当ノ救護ヲ為シ又ハ市町村長若ハ之ニ準ズベキ者トシテ之ヲ為サシムベシ

第2条ノ2
 療養所ノ長ハ病毒伝播ノ虞アル癩患者ニシテ直接入所ヲ申出タルモノアルトキハ特ニ必要ト認ムル場合ニ限リ前項ノ規定ニ拘ラズ之ヲ直ニ収容スルコトヲ得。前項ノ規定ニ依リ収容シタル場合ニ於テ療養所ノ長ハ国立癩療養所ニ在リテハ内務大臣、道府県ノ療養所ニ在リテハ管理者タル地方長官ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス

第3条
 第2条ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者所在地道府県ノ療養所又ハ国立癩療養所トス。但シ癩療養所管理者ノ協議ニ依リ之ヲ変更スルコトヲ得

第4条
 癩予防法第4条ノ療養所ハ内務大臣ノ指定シタル地方長官ニ於テ之ヲ建設管理スベシ。当該地方長官ハ内務省ノ許可ヲ得テ療養所ノ位置ヲ定ムベシ

第5条
 癩予防法第6条ニ依リ生活費ノ補給ヲ受クベキ者ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ限ル
   一、従業ヲ禁止セラレタル者
   二、従業ヲ禁止セラレ又ハ入所セシメラレタル当時本人ノ収入ニ依リ生計ヲ維持シタル者
 生活費ノ補給ハ生活ニ必要ナル限度ヲ超ユルコトヲ得ズ。生活費補給ノ程度、方法及期間ニ関スル事項ハ地方長官ニ於テ之ヲ定ム

第5条ノ2
 療養所ノ長ハ入所患者ニ対シ左ノ懲戒又ハ検束ヲ加フルコトヲ得
   一 譴責
   二 30日以内ノ謹慎
   三 7日以内常食量2分ノ1マデノ減食
   四 30日以内ノ監禁
 前項第三号ノ処分ハ第二号又ハ第四号ノ処分ト併課スルコトヲ得。第1項第四号ノ監禁ニ付テハ情状ニ依リ国立癩療養所ニ在リテハ内務大臣、道府県ノ療養所ニ在リテハ管理者タル地方長官ノ認可ヲ経テ其ノ期間ヲ2個月マデ延長スルコトヲ得

第5条ノ3
 前条ノ外懲戒又ハ検束ニ関シ必要ナル細則ハ国立癩療養所ニ在リテハ内務大臣、道府県ノ療養所ニ在リテハ管理者タル地方長官ノ認可ヲ経テ療養所ノ長之ヲ定ム

第6条
 癩予防法第9条第1項第2項行政官庁ノ職権ハ警察官署之ヲ行フ。警察官署ノ指定シタル医師ノ診断ニ不服アル患者又ハ其ノ親族ハ発病以来ノ症候、経過及反対意見ヲ有スル医師ノ診断書其ノ他不服ノ理由ヲ具シ書面ヲ以テ地方長官ニ対シ其ノ指定シタル医師ノ検診ヲ請求スルコトヲ得。前項ノ場合ニ於テハ地方長官ハ検診ノ場所及日時ヲ請求者ニ通知シ2人以上ノ医師ヲ指定シテ検診ヲ行ハムベシ。此ノ場合ニ於テ請求者ハ其ノ費用ヲ以テ反対意見ヲ有スル医師ヲ立会セシムルコトヲ得。検診ノ為病院其ノ他ノ場所ニ滞留ヲ命ゼラレタル患者其ノ命ヲ遵守セザルトキハ検診ノ請求ヲ取消シタルモノト看個做ス

第7条
 検診ノ請求ハ行政処分ノ執行ヲ停止セズ。但シ当該官庁ニ於テ必要ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第8条
 行旅死亡人ノ取扱ヲ受クル者ヲ除クノ外療養所ニ入所中又ハ癩予防法第3条第2項ノ規定ニ依ル一時救護中死亡シタル癩患者ニシテ引取人ナキモノノ死体及遺留物件ノ取扱ニ関シテハ行旅病人行旅死亡人取扱法ノ規定ヲ準用ス。但シ市町村長又ハ之ニ準ズベキ者ニ於テ一時救護中死亡シタル場合ヲ除クノ外同法中市町村長ノ職務ハ当該行政官庁之ヲ行フ。療養所入所中死亡シタル癩患者ノ死体ハ之ヲ火葬スルコトヲ得

第8条ノ2
 癩予防法第2条ノ2ノ行政官庁ノ職権ハ内務大臣又ハ地方長官之ヲ行フ

第9条
 第2条、第6条及前条の地方長官ノ職権其ノ他癩予防法上警察ニ属スル事項ハ東京府ニ於テハ警視総監之ヲ行フ。本令ニ依リ市長ニ属スル職権ハ東京市、京都市及大阪市ニ於テハ区長ヲシテ之ヲ補助執行セシムルコトヲ得


患者懲戒・検束に関する施行細則

大正6(1917)年12月12日

第1条
 療養所ノ長ガ被救護者ニ対シ懲戒又ハ検束ヲ行ハントスルトキハ本則ノ規定ニ依ル

第2条
 懲戒又ハ検束ハ左ノ方法ニ依リ執行スル
   一 譴責 叱責ヲ加ヘ誠意改悛ヲ誓ハシム
   一 謹慎 指定ノ室ニ静居セシメ一般の患者トノ交通通信ヲ禁ズ
   一 減食 主食並ニ副食物ヲ減給ス
   一 監禁 独房ニ監禁拘束ス

第3条
 懲戒又ハ検束ハ違反者ノ性状ニ応ジ、宣告ノ上執行ス

第4条
 大祭、祝日、療養所祝祭日及違反者ノ父母祭日ハ特ニ懲戒又ハ検束ノ執行ヲ免除スルコトヲ得。父母ノ訃ニ接シタルモノハ、其日ヨリ30日以内其ノ執行ヲ免除スルコトヲ得

第5条
 懲戒又ハ検束ノ執行中特ニ改悛ノ著シキ者ハ、其執行ヲ免除スルコトヲ得

第6条
 数人共同シテ違反行為ヲナシタルトキハ其行為ニ就キ同一ノ責任ニ任ズ。人ヲ教唆シテ違反行為ヲナサシメタル者ハ実行者ニ同ジ。人ノ違反行為ヲ幇助シタルモノハ主導者ニ比シ軽減ス

第7条
 同時ニ数個ノ違反行為ヲナシタル者ハ重キニ依リ処分ス

第8条
 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ譴責又ハ30日以内ノ謹慎ニ処ス
   一 構内ノ樹木ヲ毀損シタル者
   二 家屋其ノ建造物若ハ備付品ヲ毀損又ハ汚讀シタル者
   三 貸与ノ衣類其他ノ物品ヲ毀損又ハ隠匿シ、若ハ構外ヘ搬出シタル者
   四 虚偽ノ風説ヲ流布シ人ヲ誑惑セシメタル者
   五 喧嘩口論ヲナス等所内ノ秩序ヲ乱シタル者

第9条
 左ノ各号ノ一ニ該当する者ハ30日以内ノ謹慎又ハ7日以内ノ減食ニ処シ、若ハ之ヲ併科ス
   一 猥ニ構外ニ出デ、又ハ所定ノ無毒地ニ立入リタル者
   二 風紀ヲ乱シ又ハ猥褻ノ行為ヲナシタルモノ又ハ媒介シテ之ヲ為サシメタル者
   三 職員ノ指揮命令ニ服従セザル者
   四 金銭其他ノ物品ヲ以ッテ賭博ヲナシタル者
   五 違反者ニ対スル懲戒又ハ検束ノ執行ヲ妨害シタル者

第10条
 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ7日以内ノ減食又ハ30日以内ノ監禁ニ処シ、若ハ之ヲ併科ス
   一 逃走シ又ハ逃走セントソタル者
   二 職員又ハ其他ノ者ニ対シ暴行又ハ脅迫ヲ加ヘ、若ハ加ヘントシタル者
   三 他人ヲ煽動シテ所内ノ安寧秩序ヲ害シ、又ハ害セントシタル者

第11条
 前条各号ノ一ニ該当シ必要アリト認ムルトキハ管理者ノ許可ヲ経テ30日以上2ヶ月以下ノ監禁ニ処ス

第12条
 被救護者逃走シタルトキハ其懲戒又ハ検束ハ欠席ノ儘宣言スルコトヲ得。前項ノ場合ニ於イテ懲戒又ハ検束ノ執行ハ収容後之ヲ行フ。但シ宣言後1年ヲ経タルトキハ之ヲ免除ス。前項但書ノ期間内ニ他ノ療養所ニ収容セラレタルトキハ其執行ヲ委任スルコトヲ得。前3項ノ規定ハ逃走シタル者ノ他ノ違反行為ニシテ未ダ懲戒又ハ検束ノ執行ヲ終ハラザルモノニ付キ之ヲ準用ス


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